有価証券報告書-第207期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務など銀行業を中心に事業を行っており、預金により調達した資金を取引先の企業や個人等に対する貸出金及び国内債券を中心とした有価証券により運用しております。貸出金は、安全性・収益性・成長性・公共性の基本原則に則り、地元の中小企業等や地方公共団体の資金需要に対し適切に対応するとともに、個人ローンについては住宅ローンを中心に積極的に推進することとしております。有価証券は、長期・安定的な利息収入を得ることを最重点とし、キャピタルゲインを目的とした短期投資は抑制することとしております。また、デリバティブ取引は、安定的な収益を確保するためのリスクヘッジ取引として行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は主として貸出金及び有価証券であり、金融負債は主として預金、借用金であります。
貸出金は、地元の中小企業等に対する事業性貸出金、個人に対する住宅ローン及び地方公共団体向け貸出金が大部分を占めておりますが、信用供与先の財務状況の悪化等による契約不履行によってもたらされる資産価値の減少ないし消失を被る信用リスクが存在しております。
有価証券は、主に国内債券及び国内株式により運用しておりますが、金利、株式価格、為替等のさまざまな市場の変動により保有する有価証券の価値が変動する価格変動リスク及びそれぞれの発行体の信用リスクが存在しております。
預金は、地元の個人顧客を中心として安定的な資金調達を行っておりますが、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難となる流動性リスクが存在しております。
借用金は、日本銀行からの借入金により調達しておりますが、資金供給量が圧縮される場合などは、安定した調達ができなくなる可能性があります。
また、金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで、金利が変動することにより資産・負債の価値が変動あるいは収益が変動する金利リスクが存在しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、取引相手先の債務不履行によってもたらされる信用リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等の内部規程に従い、個々の与信取引に係る信用リスクについては、与信限度額、貸出稟議、信用格付、抵当物件管理、経営改善指導など与信管理に関する体制を整備し、営業店のほか審査部により管理しております。
また、貸出金全体の信用リスクについては、リスク統括部において、「信用リスク情報統合サービス(CRITS)」を用いてリスク量を計測するとともに、特定業種、特定大口先に対する信用集中リスクを算出し、それぞれ自己資本比率への影響度を把握することなどにより管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等の内部規程に従い、金利リスク、価格変動リスクについてはリスク統括部においてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いてリスク量を把握するとともに、マチュリティ・ギャップ分析及びシミュレーション分析により今後3年間の資金利益の変動額を算出し金利リスクの影響額を管理しております。為替リスクについては、経理部において総合外国為替ポジションを日々スクウェアとなるよう管理しております。
また、定期的に開催する「ALM委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等についてリスクの計量・分析結果の報告を受け、市場リスク管理の適切性等について協議しております。
当行の市場リスク量として使用しているVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間:リスク特性により3か月から1年、信頼区間:99%、観測期間:リスク特性により1年から5年)を採用しております。
2022年3月31日における市場リスク量(損失額の推計値)の合計は、2,454百万円であります。なお、当行では内部管理上、政策投資株式のVaRについては、VaRから政策投資株式の評価損益を差し引いた額をリスク量として管理しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理規程」等の内部規程に従い、経理部において資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図ることなどにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券	137,627	137,780	153
① 満期保有目的の債券	14,153	14,306	153
② その他有価証券	123,473	123,473	-
(2) 貸出金	902,630
貸倒引当金(※)	△3,154
	899,475	902,482	3,006
資産計	1,037,102	1,040,262	3,159
(1) 預 金	1,126,440	1,126,518	77
(2) 借用金	130,975	130,975	-
負債計	1,257,415	1,257,493	77

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券	135,225	135,301	76
① 満期保有目的の債券	7,824	7,901	76
② その他有価証券	127,400	127,400	-
(2) 貸出金	927,785
貸倒引当金(※)	△3,773
	924,011	925,888	1,876
資産計	1,059,236	1,061,190	1,953
(1) 預 金	1,140,619	1,140,683	63
(2) 借用金	184,075	184,075	-
負債計	1,324,694	1,324,758	63

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1) (*2)	226	45
組合出資金(*3)	15	297

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	24,185	37,134	17,950	15,659	19,835	8,617
満期保有目的の債券	7,169	3,752	2,250	220	205	510
うち地方債	7,069	3,252	1,300	220	205	10
社債	100	500	950	-	-	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	17,016	33,381	15,700	15,439	19,630	8,107
うち国債	7,000	8,000	6,000	6,000	12,000	-
地方債	4,281	18,694	7,746	8,638	7,230	5,307
社債	5,735	6,687	1,953	801	400	2,800
貸出金(*)	168,950	120,770	108,673	87,514	108,002	295,652
合 計	193,135	157,905	126,623	103,173	127,837	304,269

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,163百万円、期間の定めのないもの2,903百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	19,040	28,804	14,551	19,304	31,672	9,557
満期保有目的の債券	1,320	4,371	1,280	195	130	500
うち地方債	1,320	3,121	220	195	130	-
社債	-	1,250	1,060	-	-	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	17,719	24,432	13,271	19,109	31,542	9,057
うち国債	6,000	4,000	5,000	10,000	25,000	-
地方債	8,560	16,078	6,929	8,309	6,342	6,957
社債	3,158	4,354	1,341	800	200	2,100
貸出金(*)	186,826	128,322	105,105	86,244	103,112	304,655
合 計	205,866	157,127	119,656	105,548	134,785	314,213

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,844百万円、期間の定めのないもの2,673百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,092,308	31,138	2,993	-	-	-
借用金	55,400	54,175	21,400	-	-	-
合 計	1,147,708	85,313	24,393	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,102,982	34,547	3,090	-	-	-
借用金	102,174	43,401	38,500	-	-	-
合 計	1,205,156	77,948	41,590	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)			61,690	65,359	-	127,049
うち国債			49,978	-	-	49,978
地方債			-	53,315	-	53,315
社債			-	12,043	-	12,043
株式			11,711	-	-	11,711
資産計			61,690	65,359	-	127,049

(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は350百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分			時価
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)			-	5,599	2,302	7,901
うち地方債			-	5,087	-	5,087
社債			-	511	2,302	2,813
貸出金			-	-	925,888	925,888
資産計			-	5,599	928,190	933,789
預 金			-	1,140,683	-	1,140,683
借用金			-	184,075	-	184,075
負債計			-	1,324,758	-	1,324,758

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。