有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

・ 経営の基本方針
当行は、次の「経営方針(但馬銀行綱領)」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。
一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。
一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。
一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。
・ 中期経営計画(2023年4月から2026年3月まで)
当行は、外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2023年度から2025年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。
この計画において、次の4つの基本方針を掲げ、「お客さま本位の総合金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでまいりました。
◆ 目 指 す 姿
「お客さま本位の総合金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」
◆ 基 本 方 針
1.地域の発展を支える総合金融サービスの推進
持続可能な地域経済・社会の発展を支えるため、地域のお客さまの多様なニーズや課題を起点として、非金融分野も含めた総合金融サービスを提供し、課題解決につなげる。
また、行政や地域企業と連携し、地域の課題解決にも取り組む。
[重点業務戦略]
(1) ニーズ・課題解決を起点とした総合金融サービスの推進
(2) 重点分野における営業資源の集中
(3) 行政や地域企業と連携した地域課題への取組み
2.生産性向上につながる業務運営の実践
デジタル技術の活用や既存サービス・事務フローの見直しなどによる業務プロセスの改善に継続的に取り組み、生産性の向上につなげる。
また、顧客接点の観点から拠点網や店舗体制の見直しなどを行い、店舗チャネル等の最適化を図る。
[重点業務戦略]
(1) 継続的な業務プロセス改善活動の推進
(2) 最適な顧客接点の構築
3.経営の健全性に資する管理態勢の充実
リスク管理態勢の整備や内部監査機能の発揮により、経営の健全性を確保する。
また、コンプライアンス、マネロン等防止対策の実効性向上を図り、適切な業務運営を徹底する。
[重点業務戦略]
(1) 経営体質の強化に資するリスク管理態勢の整備
(2) コンプライアンス・マネロン等防止対策の実効性向上
(3) 内部監査による牽制機能の発揮
4.地域共創人材の育成と組織力の強化
職員の専門性向上を支援するとともに各世代の活躍を支えるキャリアサポートの充実を図り、地域経済・社会に必要とされる人材を育成する。
また、多様な人財が活躍できる人事制度や職場環境を整備する。
[重点業務戦略]
(1) 地域経済・社会に必要とされる人材の育成
(2) 多様な人財が活躍できる環境の整備
・ 対処すべき課題
国内景気の先行きは、地政学リスクや各国の通商政策等の影響を巡り、不確実性が高い状態が続いているものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが強まることで、緩やかに回復していくとみられます。
このような環境のもと、地域金融機関には、従来の金融仲介機能に留まらず、地域経済の持続的な成長に貢献する「地域共創」の中核的担い手としての役割が、これまで以上に強く期待されております。当行では、事業者の持続的な成長を支えていくため、事業性評価に基づく融資や、企業のライフステージに応じた本業支援、事業承継支援といった、付加価値の高い金融サービスの提供に取り組んでおります。また、金融商品・サービスの提供にあたっては、ニーズや意向を踏まえた顧客本位の業務運営を徹底し、お客さまのライフプランに沿った資産形成支援などに取り組んでおります。
当行では、本年4月からの3年間、「金融のチカラで、地域に向き合い未来をつくる」を目指す姿とする中期経営計画をスタートしました。基本方針として、地域を支える総合金融サービスの推進、生産性・顧客満足度向上につながる業務変革、健全性に資する経営基盤の強化、地域共創人材の創出と組織力の強化を掲げ、これらに重点を置いた取り組みを推進してまいります。
引き続き、盤石な経営基盤の構築と強固な経営管理態勢の確立により、経営の健全性を確保し、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献してまいります。
なお、新たな中期経営計画は次のとおりであります。
◆ 計 画 期 間
2026年4月から2029年3月まで
◆ 目 指 す 姿
「金融のチカラで、地域に向き合い未来をつくる」
◆ 基 本 方 針
1.地域を支える総合金融サービスの推進
地域経済・社会の発展を支えるため、顧客価値を起点とした総合金融サービスの提供や顧客接点の再構築により、長期的かつ安定的な永続取引を推進する。
また、行政や地域企業等との連携により、持続可能な社会・経済の実現に向けた取り組みを推進する。
[重点業務戦略]
(1) 総合金融サービスの提供による永続取引の推進
(2) 営業体制の見直しによる顧客接点の再構築
(3) 持続可能な社会・経済の実現に向けた地域共創の推進
2.生産性・顧客満足度向上につながる業務変革
AI・デジタル技術の活用や既存サービス・事務フローの見直しによる業務プロセスの改善に継続的に取り組み、顧客の利便性・満足度の向上を図りながら、業務の効率化・生産性向上につなげる。
[重点業務戦略]
(1) AI・デジタル活用による顧客利便性・生産性の向上
(2) 業務プロセスの見直しによる効率化と顧客満足度向上
3.健全性確保に資する経営基盤の強化
多様なリスクに対応したリスク管理態勢の整備や有効な内部監査機能の発揮、コンプライアンス体制の確立により、経営の健全性を確保する。
また、詐欺被害防止対策を含むマネロン対策やサイバーセキュリティ対策について、さらなる高度化を図り、顧客の安心や信頼性の向上に取り組む。
[重点業務戦略]
(1) 経営体質の強化に資するリスク管理態勢の整備
(2) 社会的責任に応えるコンプライアンス体制の確立
(3) マネロン・サイバーリスク対策の強化
(4) 有効性を重視したリスクベース監査の実施
4.地域共創人材の創出と組織力の強化
職員の専門性や能力の向上を支援するとともに各世代の活躍を支えるキャリアサポートの充実を図り、地域経済・社会に必要とされる人材の採用・配置・育成を戦略的にすすめる。
また、多様な人材が活躍できる人事制度や職場環境を整備する。
[重点業務戦略]
(1) 地域に必要とされる人材戦略の推進
(2) 多様な人材が活躍できる人事制度・職場環境の整備