有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性といったリスク要因があるものの、緩やかに拡大していくものとみられます。一方、地域経済においては、少子高齢化や人口減少により、経済規模の縮小が見込まれ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供、事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮などによる地域経済の持続的成長と地方創生への貢献が求められています。
こうしたなか、当行では、取引先企業の課題やニーズを踏まえた適切な事業性評価に基づく資金供給に努めるとともに、地域の行政機関等との連携を強化し、地域経済の発展と地方創生に貢献してまいります。また、人材育成に努め、多様な顧客ニーズに対応した付加価値の高い金融商品・サービスを提供し、取引基盤の拡充と収益力の向上を図るとともに、経営管理態勢を強化し、企業価値を一段と高めていく所存であります。