有価証券報告書-第210期(2024/04/01-2025/03/31)

※4.減損損失
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
譲渡・移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、108百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
兵庫県内	営業店舗等 2か所	土地・建物・その他	108百万円

グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただし、移転の決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
譲渡の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
兵庫県内	営業店舗 1か所	土地・建物・その他	26百万円

グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただし、移転の決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。