#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)及び
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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した中間連結会計期間に一括して償却しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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#4 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: 6. 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
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