(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	9,735	19,730	30,213	42,478
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,187	2,140	3,073	2,639

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△427百万円及び貸倒引当金調整額△1百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/24 15:31

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:31

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。
(リース業)
連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/24 15:31

#9 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:31

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,240[565]	35[5]	31[13]	1,306[583]

(注)1.従業員数は、執行役員11人を含み、嘱託481人及び臨時従業員103人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億円増加して424億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加により、前連結会計年度比86百万円増加して397億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5億14百万円増加して27億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5億6百万円増加して24億48百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#14 設備投資等の概要

当行グループでは、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的としたシステム投資等を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、システム投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円となりました。リース業及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。

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