#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△427百万円及び貸倒引当金調整額△1百万円が含まれております。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/19 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。
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#4 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比3億44百万円減少して197億30百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比11億93百万円減少して175億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比8億48百万円増加して21億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比7億1百万円増加して17億62百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）: (当行と株式会社青森銀行との経営統合について)
当行と株式会社青森銀行は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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#7 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: (当行と株式会社青森銀行との経営統合について)
当行と株式会社青森銀行(取締役頭取成田晋以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日(以下、「効力発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書(以下、「本経営統合契約書」といいます。)を締結いたしました。
1. 経営統合の経緯・理由
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