建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
営業用店舗建物のうち1ヶ店(国道支店)及び事業用動産であります。
(イ)無形固定資産

2016/03/11 10:16

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め391百万円であります。
2 動産は、事務機械4,101百万円、その他438百万円であります。

2016/03/11 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 :3年～50年その他:2年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～8年)に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

2016/03/11 10:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

	地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
	青森県内	営業用店舗・遊休資産	土地・建物	36
	青森県外	営業用店舗	土地・建物	6

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

2016/03/11 10:16

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることにより資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/03/11 10:16