法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△16	△111	△95
法人税等調整額	△103	2,589	2,692
法人税等合計	△120	2,478	2,598

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2016/03/11 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布となり、地方法人税が創設され平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の法人税、地方法人税及び住民税毎の税率内訳が変更となります。
この税率変更及び税率内訳の変更により、繰延税金資産は244百万円減少し、法人税等調整額は244百万円増加しております。

2016/03/11 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布となり、地方法人税が創設され平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の法人税、地方法人税及び住民税毎の税率内訳が変更となります。
この税率変更及び税率内訳の変更により、繰延税金資産は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。

2016/03/11 10:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結損益状況(連結損益計算書ベース)

	前連結会計年度(A)(百万円)	当連結会計年度(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
法人税、住民税及び事業税	265	142	△123
法人税等調整額	33	2,817	2,784
法人税等合計	298	2,959	2,661

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2016/03/11 10:16