訂正有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
主要勘定の状況
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比383億円増加して1兆8,978億円となりました。貸出金残高は住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことにより前連結会計年度末比149億円増加して1兆2,970億円となりました。有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比511億円減少して3,209億円となりました。
[連結ベースの主要勘定の状況]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
資産の部合計	19,794	20,425	631
うち 有価証券	3,720	3,209	△511
うち 貸出金	12,821	12,970	149
負債の部合計	19,044	19,639	595
うち 総預金	18,595	18,978	383
純資産の部合計	749	786	37

[連結ベースのリスク管理債権]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	16	34	18
延滞債権額	306	234	△72
3ヶ月以上延滞債権額	-	-	-
貸出条件緩和債権額	71	67	△4
合計	393	336	△57

(参考)貸倒引当金

198

170

△28

[連結ベースのその他有価証券評価差額]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
その他有価証券	41	23	△18
株式	15	18	3
債券	8	0	△8
その他	17	5	△12

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 経営成績の状況
(イ) 連結粗利益
連結粗利益につきましては、有価証券利息配当金や役務取引等利益の増加の一方、貸出金利息の減少、その他業務利益の一時的な反動減等により前連結会計年度比13億3百万円減少して276億88百万円となりました。
(ロ) 営業経費
営業経費につきましては、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比7億48百万円減少して239億33百万円となりました。
(ハ) 貸倒償却引当額
貸倒償却引当額につきましては、地元経済はゆるやかに持ち直してきているほか、債務者への経営支援活動の効果等もあり、前連結会計年度比19億99百万円減少して△21億16百万円となりました。
(ニ)経常利益及び当期純利益
これらにより、経常利益は前連結会計年度比20億77百万円増加して59億67百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比1億46百万円増加して37億25百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
連結損益状況(連結損益計算書ベース)

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	28,991	27,688	△1,303
資金利益	27,683	26,791	△892
役務取引等利益	3,427	3,680	253
その他業務利益	△ 2,119	△2,782	△663
営業経費	24,681	23,933	△748
貸倒償却引当額	△ 117	△2,116	△1,999
うち貸倒引当金戻入益	△190	△2,055	△1,865
うち償却債権取立益	△104	△120	△16
株式等関係損益	168	△142	△310
その他	△ 706	238	944
経常利益	3,890	5,967	2,077
特別損益	△ 10	718	728
税金等調整前当期純利益	3,879	6,685	2,806
法人税、住民税及び事業税	265	142	△123
法人税等調整額	33	2,817	2,784
法人税等合計	298	2,959	2,661
少数株主損益調整前当期純利益	3,580	3,725	145
少数株主利益	0	0	―
当期純利益	3,579	3,725	146

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)