四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高や譲渡性預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比569億円増加して2兆133億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比84億円減少して1兆4,604億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益の減少により、前年同期比9億37百万円減少して118億55百万円となりました。また、経常費用はその他業務費用の減少により、前年同期比11億12百万円減少して102億45百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億75百万円増加して16億9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億26百万円増加して11億11百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前年同期比9億22百万円減少し99億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億72百万円増加し18億25百万円となりました。
② リース業
経常収益は前年同期比63百万円増加し22億3百万円となり、セグメント利益は前年同期比2百万円減少し1億8百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比33百万円減少し1億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円減少し8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は6,631百万円、役務取引等収支は980百万円、その他業務収支は△1,055百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は6,456百万円、役務取引等収支は985百万円、その他業務収支は△1,058百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は474百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,446	183	240	6,389
	当第1四半期連結累計期間	6,456	474	298	6,631
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	6,744	182	262	6,664
	当第1四半期連結累計期間	6,667	474	314	6,827
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	297	△0	21	275
	当第1四半期連結累計期間	211	0	15	195
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,012	1	8	1,005
	当第1四半期連結累計期間	985	1	7	980
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,704	3	12	1,695
	当第1四半期連結累計期間	1,499	3	9	1,493
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	691	2	3	690
	当第1四半期連結累計期間	513	2	2	512
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,292	3	-	△1,289
	当第1四半期連結累計期間	△1,058	3	-	△1,055
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,374	3	-	1,378
	当第1四半期連結累計期間	562	3	-	565
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,667	-	-	2,667
	当第1四半期連結累計期間	1,621	-	-	1,621

(注)1 国内業務部門とは当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は1,493百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は1,499百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は512百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は513百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,704	3	12	1,695
	当第1四半期連結累計期間	1,499	3	9	1,493
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	433	-	-	433
	当第1四半期連結累計期間	446	-	-	446
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	391	3	0	394
	当第1四半期連結累計期間	388	3	0	391
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	199	-	-	199
	当第1四半期連結累計期間	201	-	-	201
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	131	-	3	128
	当第1四半期連結累計期間	124	-	2	121
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	691	2	3	690
	当第1四半期連結累計期間	513	2	2	512
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	82	2	-	84
	当第1四半期連結累計期間	81	2	-	84

(注)1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,921,521	1,594	3,754	1,919,361
	当第1四半期連結会計期間	1,948,511	1,516	4,025	1,946,002
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,004,449	-	554	1,003,894
	当第1四半期連結会計期間	1,071,174	-	325	1,070,849
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	902,883	-	3,200	899,683
	当第1四半期連結会計期間	863,045	-	3,700	859,345
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,188	1,594	-	15,782
	当第1四半期連結会計期間	14,290	1,516	-	15,807
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	67,736	-	2,000	65,736
	当第1四半期連結会計期間	71,320	-	4,000	67,320
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,989,257	1,594	5,754	1,985,097
	当第1四半期連結会計期間	2,019,832	1,516	8,025	2,013,323

(注)1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,377,067	100.00	1,457,855	100.00
製造業	80,896	5.87	74,467	5.10
農業,林業	10,582	0.76	11,767	0.80
漁業	1,105	0.08	1,222	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	2,322	0.16	2,404	0.16
建設業	48,529	3.52	52,387	3.59
電気・ガス・熱供給・水道業	38,290	2.78	47,046	3.22
情報通信業	7,102	0.51	5,846	0.40
運輸業,郵便業	37,958	2.75	39,537	2.71
卸売業,小売業	104,173	7.56	106,358	7.29
金融業,保険業	48,606	3.52	49,643	3.40
不動産業,物品賃貸業	182,047	13.21	192,533	13.20
学術研究・専門・技術サービス業	5,745	0.41	5,607	0.38
宿泊業	7,417	0.53	7,002	0.48
飲食業	7,923	0.57	8,422	0.57
生活関連サービス業・娯楽業	12,173	0.88	11,140	0.76
教育・学習支援業	4,418	0.32	5,522	0.37
医療・福祉	90,184	6.54	93,596	6.42
その他のサービス	21,472	1.55	22,154	1.51
国・地方公共団体	236,137	17.14	258,028	17.69
その他	429,978	31.22	463,163	31.77
国際業務部門	2,752	100.00	2,635	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,752	100.00	2,635	100.00
合計	1,379,820	-	1,460,490	-

(注) 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。