四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比579億円増加して、1兆9,864億円となりました。貸出金残高は、地公体等貸出、事業性貸出及び住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比788億円増加して1兆4,682億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益の増加により、前年同期比6億2百万円増加して361億58百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前年同期比5億22百万円増加して318億73百円となりました。この結果、経常利益は前年同期比80百万円増加して42億84百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億73百万円減少して29億58百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比5億60百万円増加し295億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億42百万円増加し39億83百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比2億24百万円増加し64億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億33百万円増加し3億33百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比1億55百万円減少し7億44百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億50百万円減少し3億25百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は19,963百万円、役務取引等収支は2,600百万円、その他業務収支は△2,033百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は19,100百万円、役務取引等収支は2,618百万円、その他業務収支は△2,022百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,101百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は△10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,765	2,099	195	20,669
	当第3四半期連結累計期間	19,100	1,101	237	19,963
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,075	2,098	265	21,908
	当第3四半期連結累計期間	19,898	1,105	296	20,708
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,309	△1	69	1,238
	当第3四半期連結累計期間	798	4	58	744
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,068	3	17	3,053
	当第3四半期連結累計期間	2,618	2	19	2,600
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,335	9	34	5,310
	当第3四半期連結累計期間	5,008	10	28	4,990
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,266	6	17	2,256
	当第3四半期連結累計期間	2,390	7	8	2,389
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△3,004	17	―	△2,987
	当第3四半期連結累計期間	△2,022	△10	―	△2,033
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	641	17	―	659
	当第3四半期連結累計期間	3,303	29	―	3,332
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,646	0	―	3,647
	当第3四半期連結累計期間	5,325	39	―	5,365

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間12百万円、当第3四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,990百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は5,008百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,389百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,390百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,335	9	34	5,310
	当第3四半期連結累計期間	5,008	10	28	4,990
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,268	―	―	1,268
	当第3四半期連結累計期間	1,330	―	―	1,330
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,196	9	0	1,205
	当第3四半期連結累計期間	1,181	9	0	1,190
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	605	―	―	605
	当第3四半期連結累計期間	591	―	―	591
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	43	―	―	43
	当第3四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	424	―	17	407
	当第3四半期連結累計期間	382	―	8	373
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,266	6	17	2,256
	当第3四半期連結累計期間	2,390	7	8	2,389
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	245	6	―	252
	当第3四半期連結累計期間	248	7	―	256

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,942,100	1,448	4,180	1,939,367
	当第3四半期連結会計期間	1,932,422	1,860	4,460	1,929,822
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	995,609	―	580	995,028
	当第3四半期連結会計期間	1,055,607	―	360	1,055,246
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	943,517	―	3,600	939,917
	当第3四半期連結会計期間	874,564	―	4,100	870,464
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,973	1,448	―	4,421
	当第3四半期連結会計期間	2,251	1,860	―	4,111
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	62,198	―	2,000	60,198
	当第3四半期連結会計期間	60,649	―	4,000	56,649
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,004,298	1,448	6,180	1,999,566
	当第3四半期連結会計期間	1,993,071	1,860	8,460	1,986,471

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,355,635	100.00	1,464,928	100.00
製造業	83,962	6.19	84,287	5.75
農業,林業	11,148	0.82	10,950	0.74
漁業	1,114	0.08	1,185	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	2,007	0.14	2,398	0.16
建設業	51,980	3.83	52,806	3.60
電気・ガス・熱供給・水道業	35,565	2.62	41,612	2.84
情報通信業	8,239	0.60	7,025	0.47
運輸業,郵便業	36,578	2.69	38,781	2.64
卸売業,小売業	110,706	8.16	114,382	7.80
金融業,保険業	54,208	3.99	53,105	3.62
不動産業,物品賃貸業	171,860	12.67	188,070	12.83
学術研究・専門・技術サービス業	5,636	0.41	7,073	0.48
宿泊業	8,018	0.59	7,201	0.49
飲食業	7,627	0.56	8,488	0.57
生活関連サービス業・娯楽業	11,154	0.82	11,489	0.78
教育・学習支援業	4,537	0.33	4,508	0.30
医療・福祉	87,825	6.47	94,828	6.47
その他のサービス	21,976	1.62	21,776	1.48
国・地方公共団体	222,376	16.40	269,342	18.38
その他	419,111	30.91	445,612	30.41
国際業務部門	2,510	100.00	3,283	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	2,510	100.0	3,283	100.0
合計	1,358,146	―	1,468,211	―

(注) 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。