四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比406億円増加して1兆9,384億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比258億円減少して1兆2,712億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益の減少により、前年同期比30億70百万円減少して97億76百万円となりました。また、経常費用はその他業務費用の減少や、退職給付費用の減少による営業経費の減少などにより、前年同期比17億80百万円減少して88億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12億90百万円減少して9億76百万円となりました。
四半期純利益は前年同期比17億62百万円減少して8億66百万円となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントが銀行業の単一セグメントであり、上記業績は区分を行わず記載しております。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は6,482百万円、役務取引等収支は978百万円、その他業務収支は△569百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は7,015百万円、役務取引等収支は977百万円、その他業務収支は△624百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は97百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,420	64	320	7,164
	当第1四半期連結累計期間	7,015	97	630	6,482
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,024	64	321	7,768
	当第1四半期連結累計期間	7,515	97	631	6,982
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	603	0	1	603
	当第1四半期連結累計期間	500	0	1	499
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	908	1	1	909
	当第1四半期連結累計期間	977	1	1	978
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,635	4	86	1,553
	当第1四半期連結累計期間	1,639	4	42	1,601
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	726	2	84	644
	当第1四半期連結累計期間	661	2	41	622
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	15	12	―	27
	当第1四半期連結累計期間	△624	55	―	△569
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,131	12	―	3,143
	当第1四半期連結累計期間	829	56	―	886
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,115	―	―	3,115
	当第1四半期連結累計期間	1,454	1	―	1,455

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間6百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は1,601百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は1,639百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は4百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は622百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は661百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,635	4	86	1,553
	当第1四半期連結累計期間	1,639	4	42	1,601
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	303	―	―	303
	当第1四半期連結累計期間	309	―	―	309
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	414	3	0	418
	当第1四半期連結累計期間	404	3	0	408
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	224	―	―	224
	当第1四半期連結累計期間	215	―	―	215
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	239	―	84	154
	当第1四半期連結累計期間	183	―	41	142
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	726	2	84	644
	当第1四半期連結累計期間	661	2	41	622
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	84	2	―	86
	当第1四半期連結累計期間	82	2	―	85

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,867,039	2,633	1,396	1,868,277
	当第1四半期連結会計期間	1,882,476	2,158	431	1,884,203
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	881,783	―	873	880,910
	当第1四半期連結会計期間	902,404	―	431	901,972
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	974,847	―	500	974,347
	当第1四半期連結会計期間	960,268	―	―	960,268
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,408	2,633	22	13,019
	当第1四半期連結会計期間	19,803	2,158	―	21,962
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	53,298	―	2,000	51,298
	当第1四半期連結会計期間	57,370	―	3,100	54,270
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,920,338	2,633	3,396	1,919,576
	当第1四半期連結会計期間	1,939,847	2,158	3,531	1,938,474

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,233,271	100.00	1,270,626	100.00
製造業	77,258	6.26	84,214	6.62
農業,林業	12,633	1.02	11,670	0.91
漁業	1,024	0.08	953	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,824	0.14	1,441	0.11
建設業	45,674	3.70	44,172	3.47
電気・ガス・熱供給・水道業	21,721	1.76	23,109	1.81
情報通信業	6,967	0.56	7,489	0.58
運輸業,郵便業	35,368	2.86	36,144	2.84
卸売業,小売業	106,113	8.60	110,136	8.66
金融業,保険業	50,770	4.11	52,724	4.14
不動産業,物品賃貸業	160,022	12.97	164,865	12.97
学術研究・専門・技術サービス業	3,165	0.25	2,880	0.22
宿泊業	8,766	0.71	8,381	0.65
飲食業	7,724	0.62	8,115	0.63
生活関連サービス業・娯楽業	6,755	0.54	6,703	0.52
教育・学習支援業	3,108	0.25	2,952	0.23
医療・福祉	64,127	5.19	70,072	5.51
その他のサービス	34,385	2.78	31,364	2.46
国・地方公共団体	209,763	17.00	212,292	16.70
その他	376,096	30.49	390,941	30.76
国際業務部門	556	100.00	574	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	556	100.00	574	100.00
合計	1,233,827	―	1,271,200	―

(注) 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。