有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
主要勘定の状況
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比279億円増加して1兆9,564億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことにより、前連結会計年度末比794億円増加して1兆4,688億円となりました。有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比87億円減少して4,128億円となりました。
[連結ベースの主要勘定の状況]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
資産の部合計	20,611	21,394	783
うち 有価証券	4,215	4,128	△87
うち 貸出金	13,894	14,688	794
負債の部合計	19,768	20,475	707
うち 総預金	19,285	19,564	279
純資産の部合計	843	919	76

[連結ベースのリスク管理債権]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	12	9	△3
延滞債権額	209	205	△4
3ヶ月以上延滞債権額	-	-	-
貸出条件緩和債権額	16	8	△8
合計	238	223	△15
(参考)貸倒引当金	136	136	-

[連結ベースのその他有価証券評価差額]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
その他有価証券	21	24	3
株式	21	29	8
債券	△4	△1	3
その他	4	△4	△8

(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 経営成績の状況
(イ)連結粗利益
連結粗利益につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少により前連結会計年度比24億46百万円減少して258億29百万円となりました。
(ロ)営業経費
営業経費につきましては、税金費用の増加等により、前連結会計年度比3億4百万円増加して227億85百万円となりました。
(ハ)貸倒償却引当額
貸倒償却引当額につきましては、一般貸倒引当金繰入額の減少により、前連結会計年度比4億58百万円減少して4億19百万円となりました。
(ニ)経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、株式等関係損益が増加した結果、経常利益は前連結会計年度比15億83百万円減少して55億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億5百万円減少して38億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
連結損益状況(連結損益計算書ベース)

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	28,275	25,829	△2,446
資金利益	27,256	25,653	△1,603
役務取引等利益	4,049	3,363	△686
その他業務利益	△3,030	△3,186	△156
営業経費	22,481	22,785	304
貸倒償却引当額	877	419	△458
うち貸出金償却	5	1	△4
うち個別貸倒引当金繰入額	1,012	1,476	464
うち一般貸倒引当金繰入額	△140	△674	△534
うち債権売却損	5	9	4
うち偶発損失引当金繰入額	61	28	△33
うち償却債権取立益	△68	△422	△354
株式等関係損益	1,426	2,639	1,213
その他	761	257	△504
経常利益	7,104	5,521	△1,583
特別損益	135	364	229
税金等調整前当期純利益	7,240	5,886	△1,354
法人税、住民税及び事業税	489	538	49
法人税等調整額	1,781	1,470	△311
法人税等合計	2,270	2,008	△262
当期純利益	4,969	3,877	△1,092
非支配株主に帰属する当期純利益	37	50	13
親会社株主に帰属する当期純利益	4,932	3,827	△1,105

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)