有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。
また、このようなALMの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク(市場リスク)に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク(市場リスク)に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバティブ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク(市場リスク)及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「融資の基本理念(クレジット・ポリシー)」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年1回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部・融資部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、与信企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理(金利・為替・市場価格の変動リスク)
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)及び評価損益増減・実現損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。具体的には、市場取引(デリバティブ取引を含む)に関する組織を、取引を執行する部署(フロントオフィス)及び勘定処理や取引の照合等を行う部署(バックオフィス)を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署(ミドルオフィス)を経営管理部として相互牽制する体制としております。
経営管理部では、半期毎にリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントを設定し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しております。
また、有価証券投資については、「市場ポートフォリオ基本規程」等に基づき、四半期毎に投資方針の策定を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてVaRを算定するに当たって、分散・共分散法(保有期間:10日～6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:1年)を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で18,689百万円(前連結会計年度末は15,899百万円)となっております。
当行グループでは、モデルが算定するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補強する仕組みを構築しております。ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債及び(4)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値により算出した価額、取引所の価格によっております。
なお、ヘッジ会計の適用の有無ごとのデリバティブ取引の注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してあります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (6)その他有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は10百万円であります。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,634百万円、期間の定めのないもの51,047百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,108百万円、期間の定めのないもの47,576百万円は含めておりません。
(注4)社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(※2)借用金のうち、期間の定めのないもの1,000百万円は含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。
また、このようなALMの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク(市場リスク)に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク(市場リスク)に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバティブ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク(市場リスク)及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「融資の基本理念(クレジット・ポリシー)」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年1回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部・融資部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、与信企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理(金利・為替・市場価格の変動リスク)
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)及び評価損益増減・実現損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。具体的には、市場取引(デリバティブ取引を含む)に関する組織を、取引を執行する部署(フロントオフィス)及び勘定処理や取引の照合等を行う部署(バックオフィス)を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署(ミドルオフィス)を経営管理部として相互牽制する体制としております。
経営管理部では、半期毎にリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントを設定し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しております。
また、有価証券投資については、「市場ポートフォリオ基本規程」等に基づき、四半期毎に投資方針の策定を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてVaRを算定するに当たって、分散・共分散法(保有期間:10日～6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:1年)を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で18,689百万円(前連結会計年度末は15,899百万円)となっております。
当行グループでは、モデルが算定するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補強する仕組みを構築しております。ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 169,500 | 169,500 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | - | - | - |
| (3)買入金銭債権(※1) | 2,599 | 2,599 | - |
| (4)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | - | - | - |
| (5)金銭の信託 | 19,987 | 19,987 | - |
| (6)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,985 | 11,914 | △70 |
| その他有価証券 | 406,898 | 406,898 | - |
| (7)貸出金 | 1,389,453 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,303 | ||
| 1,376,149 | 1,405,295 | 29,145 | |
| 資産計 | 1,987,120 | 2,016,194 | 29,074 |
| (1)預金 | 1,896,902 | 1,897,193 | 290 |
| (2)譲渡性預金 | 31,646 | 31,658 | 11 |
| (3)社債 | - | - | - |
| (4)新株予約権付社債 | 6,999 | 6,894 | △104 |
| 負債計 | 1,935,548 | 1,935,745 | 196 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 95 | 95 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 95 | 95 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 131,269 | 131,269 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | - | - | - |
| (3)買入金銭債権(※1) | 2,568 | 2,568 | - |
| (4)商品有価証券 | - | - | - |
| 売買目的有価証券 | - | - | - |
| (5)金銭の信託 | 17,926 | 17,926 | - |
| (6)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,992 | 11,080 | 87 |
| その他有価証券 | 399,066 | 399,066 | - |
| (7)貸出金 | 1,468,859 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,552 | ||
| 1,455,306 | 1,479,876 | 24,569 | |
| 資産計 | 2,017,130 | 2,041,787 | 24,657 |
| (1)預金 | 1,913,946 | 1,914,009 | 62 |
| (2)譲渡性預金 | 42,501 | 42,506 | 4 |
| (3)社債 | - | - | - |
| (4)新株予約権付社債 | 6,996 | 6,989 | △6 |
| 負債計 | 1,963,444 | 1,963,505 | 60 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (192) | (192) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (192) | (192) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債及び(4)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値により算出した価額、取引所の価格によっております。
なお、ヘッジ会計の適用の有無ごとのデリバティブ取引の注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してあります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (6)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ① 非上場株式(※1)(※2) | 2,636 | 2,583 |
| ② 組合出資金(※3) | 78 | 166 |
| 合計 | 2,715 | 2,749 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は10百万円であります。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 138,065 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 124 | - | - | - | - |
| 有価証券(※1) | 6,422 | 42,240 | 189,791 | 611 | 128,427 |
| 満期保有目的の債券 | 4,028 | 3,896 | 3,830 | 230 | - |
| うち国債 | 3,000 | - | - | - | - |
| うち社債 | 1,028 | 3,896 | 3,830 | 230 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 2,394 | 38,343 | 185,961 | 381 | 128,427 |
| うち国債 | - | - | 150,000 | - | 100,000 |
| うち地方債 | 150 | - | - | - | - |
| うち社債 | 2,217 | 11,640 | 193 | - | 1,905 |
| その他 | 27 | 26,703 | 35,767 | 381 | 26,522 |
| 貸出金(※2) | 175,447 | 141,281 | 151,005 | 149,683 | 699,352 |
| 合計 | 320,060 | 183,522 | 340,796 | 150,294 | 827,779 |
(※1)有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,634百万円、期間の定めのないもの51,047百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 106,908 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - |
| 有価証券(※1) | 13,359 | 44,125 | 218,083 | 11,323 | 70,632 |
| 満期保有目的の債券 | 1,191 | 4,467 | 4,494 | 840 | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - |
| うち社債 | 1,191 | 4,467 | 4,494 | 840 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 12,168 | 39,658 | 213,589 | 10,482 | 70,632 |
| うち国債 | - | - | 200,000 | - | 50,000 |
| うち地方債 | - | - | - | - | - |
| うち社債 | 5,531 | 7,188 | 157 | - | 2,408 |
| その他 | 6,637 | 32,470 | 13,431 | 10,482 | 18,224 |
| 貸出金(※2) | 198,508 | 129,387 | 188,549 | 131,692 | 752,036 |
| 合計 | 318,776 | 173,513 | 406,632 | 143,015 | 822,668 |
(※1)有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,108百万円、期間の定めのないもの47,576百万円は含めておりません。
(注4)社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預金(※) | 1,810,772 | 77,491 | 8,638 | 0 | - |
| 譲渡性預金 | 26,081 | 5,565 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 6,999 | - | - | - |
| 合計 | 1,836,854 | 90,056 | 8,638 | 0 | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預金(※1) | 1,855,545 | 52,057 | 6,343 | 0 | - |
| 譲渡性預金 | 35,499 | 7,002 | - | - | - |
| 借用金(※2) | 300 | 600 | 125 | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 6,996 | - | - | - |
| 合計 | 1,891,344 | 66,655 | 6,468 | 0 | - |
(※1)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(※2)借用金のうち、期間の定めのないもの1,000百万円は含めておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
