・業績
世界の金融・経済は、米国では良好な雇用環境による消費者マインドの改善などを背景に利上げを実施し、ユーロ圏も緩やかな成長が持続、中国の景気は拡大ペースが底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しております。
わが国の経済は、堅調な雇用環境に支えられ、個人消費も底堅く推移し、企業業績も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな持ち直しが続いております。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても、非製造業を中心に改善が続き、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな持ち直しが続いております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比27億10百万円減少して479億29百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比11億27百万円減少して424億7百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比15億83百万円減少して55億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億5百万円減少して38億27百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前連結会計年度比27億90百万円減少し389億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比16億85百万円減少し49億64百万円となりました。
② リース業
経常収益は前連結会計年度比2億95百万円増加し87億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億54百万円増加し4億37百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比1億95百万円減少し9億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比11百万円減少し5億13百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△552億円となり、前連結会計年度比84億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等による収入の減少により120億円となり、前連結会計年度比1,531億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により42億円となり、前連結会計年度比211億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比390億円減少して1,299億円となりました。
(1)国内・国際別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、25,662百万円、役務取引等収支は3,363百万円、その他業務収支は△3,186百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は24,471百万円、役務取引等収支は3,390百万円、その他業務収支は△2,990百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,427百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は△196百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,659	2,806	194	27,271
	当連結会計年度	24,471	1,427	236	25,662
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,287	2,804	287	28,804
	当連結会計年度	25,470	1,432	310	26,592
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,627	△2	92	1,532
	当連結会計年度	998	5	73	930
役務取引等収支	前連結会計年度	4,069	3	23	4,049
	当連結会計年度	3,390	3	31	3,363
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,135	13	43	7,105
	当連結会計年度	6,602	13	42	6,572
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,066	9	19	3,055
	当連結会計年度	3,211	9	11	3,209
その他業務収支	前連結会計年度	△2,881	△149	-	△3,030
	当連結会計年度	△2,990	△196	-	△3,186
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,478	21	-	4,499
	当連結会計年度	2,669	31	-	2,701
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,359	170	-	7,530
	当連結会計年度	5,659	228	-	5,888

(注)1 国内業務部門とは当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
4 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2)国内・国際別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,005,813百万円、資金運用利息は26,592百万円、資金運用利回りは1.32%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,036,569百万円、資金運用利息は25,470百万円、資金運用利回りは1.25%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は73,132百万円、資金運用利息は1,432百万円、資金運用利回りは1.95%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は1,980,461百万円、資金調達利息は930百万円、資金調達利回りは0.04%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,005,546百万円、資金調達利息は998百万円、資金調達利回りは0.04%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は73,256百万円、資金調達利息は5百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,025,071	26,287	1.29
	当連結会計年度	2,036,569	25,470	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,343,692	21,490	1.59
	当連結会計年度	1,431,555	20,669	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	11	0	0.47
	当連結会計年度	0	-	-

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち有価証券	前連結会計年度	391,608	4,627	1.18
	当連結会計年度	334,377	4,677	1.39
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,440	8	0.03
	当連結会計年度	39,877	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	166,329	158	0.09
	当連結会計年度	153,736	122	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	1,986,001	1,627	0.08
	当連結会計年度	2,005,546	998	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,908,815	1,349	0.07
	当連結会計年度	1,911,952	886	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	57,189	44	0.07
	当連結会計年度	63,779	26	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	259	0	0.03
	当連結会計年度	1,842	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	21,985	103	0.47
	当連結会計年度	27,692	76	0.27

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	96,074	2,804	2.91
	当連結会計年度	73,132	1,432	1.95
うち貸出金	前連結会計年度	2,178	19	0.90
	当連結会計年度	3,050	35	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	92,510	2,783	3.00
	当連結会計年度	68,525	1,396	2.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	68	0	0.38
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	96,187	△2	△0.00
	当連結会計年度	73,256	5	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,541	0	0.04
	当連結会計年度	1,772	7	0.44
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,121,146	118,364	2,002,781	29,091	287	28,804	1.43
	当連結会計年度	2,109,702	103,889	2,005,813	26,903	310	26,592	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,345,871	10,560	1,335,310	21,510	84	21,425	1.60
	当連結会計年度	1,434,606	15,927	1,418,678	20,705	66	20,638	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	11	-	11	0	-	0	0.47
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	484,119	5,267	478,851	7,411	200	7,210	1.50
	当連結会計年度	402,902	5,897	397,004	6,073	242	5,831	1.46
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,509	-	23,509	8	-	8	0.03
	当連結会計年度	39,877	-	39,877	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	166,329	5,200	161,128	158	1	156	0.09
	当連結会計年度	153,736	7,588	146,148	122	1	121	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,082,189	113,360	1,968,829	1,625	92	1,532	0.07
	当連結会計年度	2,078,802	98,340	1,980,461	1,003	73	930	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,910,357	2,997	1,907,360	1,349	0	1,349	0.07
	当連結会計年度	1,913,725	4,333	1,909,392	894	0	893	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	57,189	2,266	54,922	44	0	44	0.08
	当連結会計年度	63,779	3,333	60,445	26	0	26	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	259	-	259	0	-	0	0.03
	当連結会計年度	1,842	-	1,842	0	-	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	21,985	10,560	11,425	103	84	18	0.16
	当連結会計年度	27,692	15,927	11,764	76	66	10	0.08

(注)1 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・国際別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は6,572百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,602百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は13百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は3,209百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,211百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,135	13	43	7,105
	当連結会計年度	6,602	13	42	6,572
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,645	-	-	1,645
	当連結会計年度	1,761	-	-	1,761
うち為替業務	前連結会計年度	1,584	12	0	1,596
	当連結会計年度	1,560	12	0	1,572

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
うち証券関連業務	前連結会計年度	34	-	-	34
	当連結会計年度	42	-	-	42
うち代理業務	前連結会計年度	808	-	-	808
	当連結会計年度	791	-	-	791
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	58	-	-	58
	当連結会計年度	53	-	-	53
うち保証業務	前連結会計年度	552	-	19	533
	当連結会計年度	500	-	11	489
役務取引等費用	前連結会計年度	3,066	9	19	3,055
	当連結会計年度	3,211	9	11	3,209
うち為替業務	前連結会計年度	326	9	-	335
	当連結会計年度	329	9	-	338

(注)1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4)国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,899,339	1,623	4,059	1,896,902
	当連結会計年度	1,916,794	1,642	4,490	1,913,946
うち流動性預金	前連結会計年度	974,949	-	759	974,190
	当連結会計年度	1,045,905	-	390	1,045,514
うち定期性預金	前連結会計年度	904,387	-	3,300	901,087
	当連結会計年度	851,015	-	4,100	846,915
うちその他	前連結会計年度	20,001	1,623	-	21,624
	当連結会計年度	19,873	1,642	-	21,516
譲渡性預金	前連結会計年度	33,646	-	2,000	31,646
	当連結会計年度	46,501	-	4,000	42,501
総合計	前連結会計年度	1,932,986	1,623	6,059	1,928,549
	当連結会計年度	1,963,296	1,642	8,490	1,956,448

(注)1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の預金取引の相殺消去額を記載しております。
(5)国内・国際別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,386,558	100.00	1,466,222	100.00
製造業	83,158	5.99	79,368	5.41
農業、林業	10,729	0.77	11,315	0.77
漁業	1,106	0.07	1,178	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	2,083	0.15	2,439	0.16
建設業	56,093	4.04	58,550	3.99
電気・ガス・熱供給・水道業	37,040	2.67	47,579	3.24
情報通信業	7,713	0.55	7,022	0.47
運輸業、郵便業	38,316	2.76	40,352	2.75
卸売業、小売業	109,749	7.91	112,850	7.69
金融業、保険業	55,195	3.98	51,288	3.49
不動産業、物品賃貸業	176,787	12.75	191,610	13.06
学術研究・専門・技術サービス業	6,395	0.46	6,400	0.43
宿泊業	7,327	0.52	7,242	0.49
飲食業	7,667	0.55	8,398	0.57
生活関連サービス業・娯楽業	11,829	0.85	11,599	0.79
教育・学習支援業	4,321	0.31	4,628	0.31
医療・福祉	87,162	6.28	96,882	6.60
その他のサービス	19,820	1.42	22,595	1.54
国・地方公共団体	240,323	17.33	251,364	17.14
その他	423,735	30.56	453,553	30.93
国際業務部門	2,895	100.00	2,637	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,895	100.00	2,637	100.00
合計	1,389,453	-	1,468,859	-

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	259,113	-	-	259,113
	当連結会計年度	256,745	-	-	256,745
地方債	前連結会計年度	151	-	-	151
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	25,063	-	-	25,063
	当連結会計年度	26,349	-	-	26,349
株式	前連結会計年度	15,858	-	5,897	9,960
	当連結会計年度	20,330	-	5,897	14,433
その他の証券	前連結会計年度	76,711	50,598	-	127,310
	当連結会計年度	41,546	73,733	-	115,280
合計	前連結会計年度	376,898	50,598	5,897	421,599
	当連結会計年度	344,972	73,733	5,897	412,808

(注)1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.50%
2.連結における自己資本の額	92,602百万円
3.リスク・アセットの額	1,089,020百万円
4.連結総所要自己資本額	43,560百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.25%
2.単体における自己資本の額	89,582百万円
3.リスク・アセットの額	1,084,689百万円
4.単体総所要自己資本額	43,387百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	52	48
危険債権	168	164
要管理債権	15	8
正常債権	13,985	14,841