四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.買入金銭債権の時価の算定方法
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権証書、貸付債権信託の受益権証書については、取引金融機関から提示された価格によっております。資産流動化の小口債権等(売掛債権等一括支払信託受益権)の時価については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
4.商品有価証券の時価の算定方法
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
5.金銭の信託の時価の算定方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
6.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
7.貸出金の時価の算定方法
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価格を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
8.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
9.社債及び新株予約権付社債の時価の算定方法
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
10.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金預け金 | 357,595 | 357,595 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 6,543 | 6,543 | - |
| (3)買入金銭債権(※1) | 3,009 | 3,009 | - |
| (4)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 30 | 30 | - |
| (5)金銭の信託 | 19,990 | 19,990 | - |
| (6)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,146 | 13,213 | 66 |
| その他有価証券 | 305,095 | 305,095 | - |
| (7)貸出金 | 1,297,094 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △16,972 | ||
| 1,280,121 | 1,305,790 | 25,668 | |
| 資産計 | 1,985,534 | 2,011,269 | 25,735 |
| (1)預金 | 1,860,600 | 1,861,574 | 973 |
| (2)譲渡性預金 | 37,203 | 37,203 | - |
| (3)社債 | 15,000 | 15,131 | 131 |
| (4)新株予約権付社債 | 7,000 | 7,525 | 525 |
| 負債計 | 1,919,803 | 1,921,434 | 1,630 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 147 | 147 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 147 | 147 | - |
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借 対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金預け金 | 222,847 | 222,847 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 11,205 | 11,205 | - |
| (3)買入金銭債権(※1) | 2,891 | 2,891 | - |
| (4)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 13 | 13 | - |
| (5)金銭の信託 | 19,830 | 19,830 | - |
| (6)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 12,543 | 12,624 | 80 |
| その他有価証券 | 493,805 | 493,805 | - |
| (7)貸出金 | 1,310,993 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,761 | ||
| 1,297,231 | 1,325,010 | 27,779 | |
| 資産計 | 2,060,367 | 2,088,227 | 27,860 |
| (1)預金 | 1,922,339 | 1,922,933 | 594 |
| (2)譲渡性預金 | 52,702 | 52,720 | 18 |
| (3)社債 | 15,000 | 15,113 | 113 |
| (4)新株予約権付社債 | 6,999 | 7,628 | 629 |
| 負債計 | 1,997,040 | 1,998,397 | 1,356 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (897) | (897) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (897) | (897) | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.買入金銭債権の時価の算定方法
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権証書、貸付債権信託の受益権証書については、取引金融機関から提示された価格によっております。資産流動化の小口債権等(売掛債権等一括支払信託受益権)の時価については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
4.商品有価証券の時価の算定方法
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
5.金銭の信託の時価の算定方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
6.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
7.貸出金の時価の算定方法
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価格を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
8.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
9.社債及び新株予約権付社債の時価の算定方法
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
10.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。