(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	6,001	6,001	△0
社債	7,145	7,211	66
合計	13,146	13,213	66

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	5,003	5,009	5
社債	7,540	7,615	75
合計	12,543	12,624	80

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	5,803	7,618	1,815
債券	235,504	235,506	1
国債	193,111	192,775	△335
地方債	828	843	14
社債	41,564	41,886	322
その他	61,713	62,263	549
合計	303,021	305,388	2,366

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	5,515	8,432	2,917
債券	357,069	357,567	498
国債	321,633	321,897	263
地方債	591	598	7
社債	34,845	35,071	226
その他	127,071	127,804	733
合計	489,656	493,805	4,149

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は65百万円(うち株式65百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移してい
る銘柄