(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
社債	14,479	14,538	59
合計	14,479	14,538	59

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
社債	15,044	15,124	80
合計	15,044	15,124	80

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,532	11,409	2,876
債券	245,947	245,411	△536
国債	238,930	238,394	△536
社債	7,017	7,017	0
その他	73,828	73,157	△670
合計	328,308	329,978	1,669

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,532	11,684	3,151
債券	245,000	244,561	△439
国債	238,696	238,255	△441
社債	6,303	6,305	1
その他	82,708	81,991	△717
合計	336,242	338,236	1,994

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄