訂正四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界の金融・経済は、住宅市場を中心とした個人消費が拡大傾向にある米国経済の牽引により、回復基調にあります。ユーロ圏経済は全体として輸出は持ち直しを続けて、ゆるやかな回復を続けていますが、対ロシア関係を巡る不透明感は高まりを見せており、国際商品市況が大幅に変動する可能性をはじめ、世界経済への影響について見極めが必要な状況は継続しております。
わが国の経済は、消費税率が引き上げとなった4月に個人消費で大幅な落ち込みが見られたものの、ほぼ想定の範囲内にとどまっており、大きな混乱は見られませんでした。5月以降、駆け込み需要の反動減は和らぎつつあるも、消費増税に伴う実質賃金の減少もあり、回復への動きは緩やかで、アベノミクスの掲げるデフレ脱却への道は一進一退の状況が続いております。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における経済においても消費税率引き上げの影響を受け、耐久消費財等の販売において前年比では反動減がみられるものの、個人消費は底堅く推移しており、緩やかに持ち直してきております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益、その他業務収益の減少により前年同期比14億60百万円減少して190億41百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用、営業経費の減少により前年同期比19億37百万円減少して164億85百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億78百万円増加して25億56百万円、中間純利益は前年度計上した退職給付制度の変更に伴う特別利益の反動減により前年同期比2億22百万円減少して21億86百万円となりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比457億円増加して1兆9,435億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前連結会計年度末比148億円増加して1兆3,118億円となりました。
有価証券残高は、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比1,068億円増加して4,277億円となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントが銀行業の単一セグメントであり、上記業績は区分を行わず記載しております。
国内・国際別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は13,080百万円、役務取引等収支は1,950百万円、その他業務収支は△1,058百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は13,522百万円、役務取引等収支は1,949百万円、その他業務収支は△1,127百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は188百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,962	124	320	13,767
	当第2四半期連結累計期間	13,522	188	630	13,080
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,161	125	322	14,965
	当第2四半期連結累計期間	14,508	189	632	14,066
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,199	0	2	1,197
	当第2四半期連結累計期間	986	0	2	985
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,875	3	2	1,875
	当第2四半期連結累計期間	1,949	3	2	1,950
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,374	7	159	3,222
	当第2四半期連結累計期間	3,358	7	65	3,300
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,498	4	156	1,346
	当第2四半期連結累計期間	1,408	4	63	1,350
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,651	34	―	△1,617
	当第2四半期連結累計期間	△1,127	69	―	△1,058
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,885	34	―	1,920
	当第2四半期連結累計期間	1,185	70	―	1,256
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,537	―	―	3,537
	当第2四半期連結累計期間	2,313	1	―	2,314

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間12百万円、当第2四半期連結累計期間10百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,300百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,358百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,350百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,408百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,374	7	159	3,222
	当第2四半期連結累計期間	3,358	7	65	3,300
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	612	―	―	612
	当第2四半期連結累計期間	625	―	―	625
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	833	6	0	839
	当第2四半期連結累計期間	809	7	0	815
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第2四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	436	―	―	436
	当第2四半期連結累計期間	426	―	―	426
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	454	―	156	297
	当第2四半期連結累計期間	351	―	62	288
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,498	4	156	1,346
	当第2四半期連結累計期間	1,408	4	63	1,350
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	169	4	―	173
	当第2四半期連結累計期間	164	4	―	169

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,868,922	2,696	1,406	1,870,213
	当第2四半期連結会計期間	1,890,892	2,463	1,510	1,891,846
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	874,255	―	885	873,370
	当第2四半期連結会計期間	909,411	―	810	908,600
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	974,426	―	500	973,926
	当第2四半期連結会計期間	961,521	―	700	960,821
うちその他	前第2四半期連結会計期間	20,240	2,696	20	22,916
	当第2四半期連結会計期間	19,960	2,463	―	22,424
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	42,986	―	2,300	40,686
	当第2四半期連結会計期間	54,844	―	3,100	51,744
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,911,909	2,696	3,706	1,910,899
	当第2四半期連結会計期間	1,945,737	2,463	4,610	1,943,590

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,264,611	100.00	1,311,344	100.00
製造業	81,229	6.42	88,454	6.74
農業、林業	13,258	1.04	12,320	0.93
漁業	987	0.07	963	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	1,863	0.14	1,500	0.11
建設業	49,478	3.91	51,598	3.93
電気・ガス・熱供給・水道業	22,172	1.75	24,762	1.88
情報通信業	4,950	0.39	8,764	0.66
運輸業、郵便業	36,586	2.89	35,558	2.71
卸売業、小売業	120,741	9.54	117,267	8.94
金融業、保険業	53,653	4.24	57,267	4.36
不動産業、物品賃貸業	165,553	13.09	173,737	13.24
学術研究・専門・技術サービス業	2,969	0.23	3,217	0.24
宿泊業	8,550	0.67	8,141	0.62
飲食業	7,784	0.61	7,631	0.58
生活関連サービス業・娯楽業	6,443	0.50	6,603	0.50
教育・学習支援業	3,061	0.24	3,027	0.23
医療・福祉	66,267	5.24	73,165	5.57
その他のサービス	38,378	3.03	34,325	2.61
国・地方公共団体	197,634	15.62	207,995	15.86
その他	383,046	30.28	395,040	30.12
国際業務部門	495	100.00	544	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	495	100.00	544	100.00
合計	1,265,107	―	1,311,888	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、預貸金を中心とする営業活動においては前年同期比1,284億円収入減少の216億円の収入、投資活動においては有価証券の取得等により前年同期比1,424億円収入減少の1,092億円の支出となりました。また、財務活動においては劣後特約付借入金の返済等により前年同期比20億円支出増加の28億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比904億円減少して2,666億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.82
2.連結における自己資本の額	102,099
3.リスク・アセットの額	943,318
4.連結総所要自己資本額	37,732

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.61
2.単体における自己資本の額	99,680
3.リスク・アセットの額	939,004
4.単体総所要自己資本額	37,560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	109	64
危険債権	183	166
要管理債権	64	23
正常債権	12,459	13,036