四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界の金融・経済は、期初におけるギリシャ問題や夏場以降の中国経済の鈍化など、不安要因を抱えつつも、先進国を中心に緩やかな成長を続けております。米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に、利上げの時期を探るなど、着実に成長を続けており、欧州においても金融緩和の効果浸透により、緩やかな回復基調にあります。
わが国の経済は、新興国経済の減速の影響が一部にあるものの、全体としては、企業収益の高さが雇用・所得環境の改善に繋がり、個人消費の底堅さを持続させているほか、原油安や円安の影響もあり、緩やかな回復を続けております。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済は、個人消費において消費増税の反動減が見られたものの、プレミアム商品券の利用による下支えや原油安による家計支出の改善など、基調としては緩やかに回復しております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、みちのくリース株式会社を連結子会社にしたことを主因とするその他経常収益の増加により、前年同期比44億15百万円増加して234億56百万円、経常利益は前年同期比3億13百万円増加して28億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、みちのくリース株式会社の株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益を1億25百万円計上した結果、前年同期比1億79百万円増加して23億65百万円となりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比408億円増加して1兆9,683億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前連結会計年度末比223億円増加して1兆3,526億円となりました。
有価証券残高は、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比1,705億円減少して4,244億円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第2四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第2四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
① 銀行業
経常収益は前年同期比86百万円増加し191億91百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億6百万円減少し26億39百万円となりました。
② リース業
経常収益は40億87百万円となり、セグメント利益は96百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比7百万円増加し6億41百万円となり、セグメント利益は前年同期比61百万円増加し4億2百万円となりました。
国内・国際別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は13,723百万円、役務取引等収支は2,135百万円、その他業務収支は△1,953百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は12,510百万円、役務取引等収支は2,142百万円、その他業務収支は△1,963百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,410百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,522	188	630	13,080
	当第2四半期連結累計期間	12,510	1,410	197	13,723
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,508	189	632	14,066
	当第2四半期連結累計期間	13,431	1,409	243	14,597
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	986	0	2	985
	当第2四半期連結累計期間	921	△1	46	873
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,949	3	2	1,950
	当第2四半期連結累計期間	2,142	2	9	2,135
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,358	7	65	3,300
	当第2四半期連結累計期間	3,610	6	22	3,594
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,408	4	63	1,350
	当第2四半期連結累計期間	1,467	4	12	1,459
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,127	69	―	△1,058
	当第2四半期連結累計期間	△1,963	9	―	△1,953
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,185	70	―	1,256
	当第2四半期連結累計期間	370	10	―	380
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,313	1	―	2,314
	当第2四半期連結累計期間	2,333	0	―	2,334

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,594百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,610百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,459百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,467百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,358	7	65	3,300
	当第2四半期連結累計期間	3,610	6	22	3,594
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	625	―	―	625
	当第2四半期連結累計期間	848	―	―	848
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	809	7	0	815
	当第2四半期連結累計期間	789	6	0	795
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	20	―	―	20
	当第2四半期連結累計期間	14	―	―	14
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	426	―	―	426
	当第2四半期連結累計期間	406	―	―	406
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	351	―	62	288
	当第2四半期連結累計期間	287	―	12	274
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,408	4	63	1,350
	当第2四半期連結累計期間	1,467	4	12	1,459
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	4	―	169
	当第2四半期連結累計期間	162	4	―	166

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,890,892	2,463	1,510	1,891,846
	当第2四半期連結会計期間	1,914,965	1,496	3,178	1,913,283
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	909,411	―	810	908,600
	当第2四半期連結会計期間	952,070	―	378	951,691
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	961,521	―	700	960,821
	当第2四半期連結会計期間	947,899	―	2,800	945,099
うちその他	前第2四半期連結会計期間	19,960	2,463	―	22,424
	当第2四半期連結会計期間	14,996	1,496	―	16,492
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	54,844	―	3,100	51,744
	当第2四半期連結会計期間	57,080	―	2,000	55,080
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,945,737	2,463	4,610	1,943,590
	当第2四半期連結会計期間	1,972,046	1,496	5,178	1,968,364

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,311,344	100.00	1,350,137	100.00
製造業	88,454	6.74	85,766	6.35
農業、林業	12,320	0.93	11,864	0.88
漁業	963	0.07	1,094	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	1,500	0.11	2,120	0.16
建設業	51,598	3.93	51,207	3.79
電気・ガス・熱供給・水道業	24,762	1.88	32,421	2.40
情報通信業	8,764	0.66	8,198	0.61
運輸業、郵便業	35,558	2.71	35,623	2.64
卸売業、小売業	117,267	8.94	115,728	8.57
金融業、保険業	57,267	4.36	55,636	4.12
不動産業、物品賃貸業	173,737	13.24	172,166	12.75
学術研究・専門・技術サービス業	3,217	0.24	5,070	0.38
宿泊業	8,141	0.62	8,179	0.61
飲食業	7,631	0.58	7,933	0.59
生活関連サービス業・娯楽業	6,603	0.50	10,150	0.75
教育・学習支援業	3,027	0.23	3,019	0.22
医療・福祉	73,165	5.57	83,980	6.22
その他のサービス	34,325	2.61	29,076	2.15
国・地方公共団体	207,995	15.86	215,663	15.97
その他	395,040	30.12	415,234	30.75
国際業務部門	544	100.00	2,501	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	544	100.00	2,501	100.00
合計	1,311,888	―	1,352,639	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動においては貸出金の増加等により前年同期比214億円収入減少の2億円の収入、投資活動においては有価証券の取得の減少等により前年同期比2,755億円収入増加の1,662億円の収入となりました。また、財務活動においては劣後特約付社債の償還等により前年同期比82億円支出増加の111億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,553億円増加して2,397億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.00
2.連結における自己資本の額	90,373
3.リスク・アセットの額	1,003,565
4.連結総所要自己資本額	40,142

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.76
2.単体における自己資本の額	87,251
3.リスク・アセットの額	995,895
4.単体総所要自己資本額	39,835

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	49
危険債権	166	183
要管理債権	23	11
正常債権	13,036	13,603