四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界の金融・経済は、米国では内需関連を中心に持ち直しの動きがみられ、ユーロ圏では雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費が堅調に推移しており、新興国では景気減速に歯止めがかかり、中国では減速テンポが緩やかになるなど、全体として緩やかではあるものの成長が続いております。
我が国の経済は、世界経済が力強さに欠ける中、円高による影響が輸出面に見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費も底打ちしつつあり、生産活動は持ち直しの動きがみられるなど、緩やかながら回復を続けております。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても、個人消費は一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の着実な改善から底堅く推移しており、基調としては緩やかに持ち直してきております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益の増加により、前年同期比3億11百万円増加して237億67百万円となりました。また、経常費用はその他業務費用の増加により、前年同期比5億8百万円増加して210億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億97百万円減少して26億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億19百万円減少して18億46百万円となりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比578億円増加して1兆9,863億円となりました。
貸出金残高は、地公体等貸出、事業性貸出および住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比725億円増加して1兆4,619億円となりました。
有価証券残高は、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比963億円減少して3,252億円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前年同期比3億27百万円増加し195億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比17百万円減少し26億22百万円となりました。
② リース業
経常収益は前年同期比2億42百万円増加し43億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億29百万円増加し2億25百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比2億14百万円減少し4億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億55百万円減少し1億47百万円となりました。
国内・国際別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は13,245百万円、役務取引等収支は1,925百万円、その他業務収支は△2,015百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は12,687百万円、役務取引等収支は1,939百万円、その他業務収支は△2,030百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は797百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,510	1,410	197	13,723
	当第2四半期連結累計期間	12,687	797	239	13,245
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,431	1,409	243	14,597
	当第2四半期連結累計期間	13,252	799	281	13,770
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	921	△1	46	873
	当第2四半期連結累計期間	565	1	42	525
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,142	2	9	2,135
	当第2四半期連結累計期間	1,939	2	15	1,925
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,610	6	22	3,594
	当第2四半期連結累計期間	3,467	6	21	3,452
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,467	4	12	1,459
	当第2四半期連結累計期間	1,528	4	6	1,527
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,963	9	―	△1,953
	当第2四半期連結累計期間	△2,030	14	―	△2,015
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	370	10	―	380
	当第2四半期連結累計期間	1,377	14	―	1,392
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,333	0	―	2,334
	当第2四半期連結累計期間	3,408	―	―	3,408

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,452百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,467百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,527百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,528百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,610	6	22	3,594
	当第2四半期連結累計期間	3,467	6	21	3,452
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	848	―	―	848
	当第2四半期連結累計期間	905	―	―	905
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	789	6	0	795
	当第2四半期連結累計期間	780	6	0	786
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第2四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	406	―	―	406
	当第2四半期連結累計期間	395	―	―	395
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	287	―	12	274
	当第2四半期連結累計期間	251	―	6	245
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,467	4	12	1,459
	当第2四半期連結累計期間	1,528	4	6	1,527
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	162	4	―	166
	当第2四半期連結累計期間	164	4	―	169

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,914,965	1,496	3,178	1,913,283
	当第2四半期連結会計期間	1,919,232	2,259	4,449	1,917,042
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	952,070	―	378	951,691
	当第2四半期連結会計期間	1,008,938	―	349	1,008,588
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	947,899	―	2,800	945,099
	当第2四半期連結会計期間	895,834	―	4,100	891,734
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,996	1,496	―	16,492
	当第2四半期連結会計期間	14,459	2,259	―	16,719
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	57,080	―	2,000	55,080
	当第2四半期連結会計期間	73,276	―	4,000	69,276
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,972,046	1,496	5,178	1,968,364
	当第2四半期連結会計期間	1,992,508	2,259	8,449	1,986,318

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,350,137	100.00	1,458,939	100.00
製造業	85,766	6.35	85,098	5.83
農業、林業	11,864	0.88	11,245	0.77
漁業	1,094	0.08	1,185	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	2,120	0.16	2,404	0.16
建設業	51,207	3.79	55,821	3.82
電気・ガス・熱供給・水道業	32,421	2.40	39,764	2.72
情報通信業	8,198	0.61	6,956	0.47
運輸業、郵便業	35,623	2.64	38,796	2.65
卸売業、小売業	115,728	8.57	114,046	7.81
金融業、保険業	55,636	4.12	53,489	3.66
不動産業、物品賃貸業	172,166	12.75	185,191	12.69
学術研究・専門・技術サービス業	5,070	0.38	6,710	0.45
宿泊業	8,179	0.61	7,409	0.50
飲食業	7,933	0.59	8,243	0.56
生活関連サービス業・娯楽業	10,150	0.75	11,879	0.81
教育・学習支援業	3,019	0.22	4,453	0.30
医療・福祉	83,980	6.22	92,718	6.35
その他のサービス	29,076	2.15	22,914	1.57
国・地方公共団体	215,663	15.97	271,072	18.58
その他	415,234	30.75	439,537	30.12
国際業務部門	2,501	100.00	2,981	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	2,501	100.00	2,981	100.00
合計	1,352,639	―	1,461,921	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動においては貸出金の増加等により前年同期比146億円収入減少の144億円の支出、投資活動においては有価証券の取得の増加等により前年同期比715億円収入減少の946億円の収入となりました。また、財務活動においては前年同期の劣後特約付社債償還の反動減等により前年同期比102億円支出減少の8億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比793億円増加して2,482億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.95%
2.連結における自己資本の額	84,914百万円
3.リスク・アセットの額	1,067,626百万円
4.連結総所要自己資本額	42,705百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.73%
2.単体における自己資本の額	82,008百万円
3.リスク・アセットの額	1,060,762百万円
4.単体総所要自己資本額	42,430百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	48
危険債権	183	160
要管理債権	11	21
正常債権	13,603	14,725