#1 業績等の概要: 当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても、耐久消費財を中心に個人消費が底堅く推移したことで、ゆるやかに持ち直してきておりますが、増税による一時的な消費の減速は不可避であると思われます。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加の一方、貸出金利息の減少、その他業務収益の一時的な反動減等により、前連結会計年度末比18億57百万円減少して416億76百万円となりました。また、経常費用は、有価証券関係損益の改善や退職給付費用の減少などにより、前連結会計年度末比39億34百万円減少して357億9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度末比20億77百万円増加して59億67百万円となりました。
当連結会計年度から、現役役職員の退職給付制度を「確定給付企業年金制度」から「確定拠出年金制度」へ変更しております。この制度変更に伴い一時的に発生する利益を特別利益として計上した結果、当期純利益は前連結会計年度末比1億46百万円増加して37億25百万円となりました。
2016/03/11 10:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 貸倒償却引当額につきましては、地元経済はゆるやかに持ち直してきているほか、債務者への経営支援活動の効果等もあり、前連結会計年度比19億99百万円減少して△21億16百万円となりました。
(ニ)経常利益及び当期純利益
これらにより、経常利益は前連結会計年度比20億77百万円増加して59億67百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比1億46百万円増加して37億25百万円となりました。
2016/03/11 10:16