新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 1億4500万
- 2014年3月31日 +60%
- 2億3200万
個別
- 2013年3月31日
- 1億4500万
- 2014年3月31日 +60%
- 2億3200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (6)有価証券届出書及びその添付書類2016/03/11 10:16
劣後特約付新株予約権付社債の発行 平成25年12月4日 関東財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 役員報酬等は、取締役会で決定された「役員報酬等規程」及び「株式報酬型ストックオプション規程」に従って算定されます。「役員報酬等規程」及び「株式報酬型ストックオプション規程」の内容は、下記のとおりであります。2016/03/11 10:16
確定金額報酬は役位により確定しており、業績連動報酬は年度業績等に連動する報酬額であり、ともに月額支給するものであります。また、株式報酬型ストックオプション制度は、常勤の取締役及び執行役員に対し、権利行使期間を25年以内とする新株予約権(1株当たりの権利行使価格を1円とする。)を、取締役は年間の総額の上限額を60百万円、執行役員は40百万円の範囲内で、割り当てるものであります。なお、常勤の取締役及び執行役員に法令または当行の定款もしくは内規について重大な違反があった場合、権利行使を認めないこととしております。
上記の役員報酬の決定方針は業績向上に対する意欲と中長期的な企業価値向上並びに株主重視の経営意識をより一層高めることを目的としております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成22年6月24日の取締役会において決議されたもの。2016/03/11 10:16
②平成23年6月23日の取締役会において決議されたもの。決議年月日 平成22年6月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役6、当行執行役員5 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株)(注)1 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③平成24年6月26日の取締役会において決議されたもの。決議年月日 平成23年6月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役6、当行執行役員7 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株)(注)1 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #4 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記
- 新株予約権付社債は劣後特約付新株予約権付社債であります。
2016/03/11 10:16前連結会計年度
(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日) - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/03/11 10:16
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。区 分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による売却) 3,224 677,782 73,000 23,777,594 保有自己株式数 8,200,471 ― 8,130,027 ― - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/03/11 10:16
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2016/03/11 10:16
- #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/03/11 10:16
①平成25年12月4日の取締役会において決議された新株予約権付社債 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (i) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2016/03/11 10:16
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- (ハ)米国外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の対応策の検討に関する情報と助言の提供2016/03/11 10:16
(二)新株予約権付社債の発行に係る財務諸表監査以外の財務情報に関する調査の報告等の作成 - #11 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2016/03/11 10:16
- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円) 連結貸借対照表
計上額時価 差額 (1)現金預け金 170,317 170,317 ― (2)コールローン及び買入手形 102,069 102,069 ― (3)買入金銭債権(※1) 3,444 3,444 ― 2016/03/11 10:16 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
りであります。2016/03/11 10:16
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) うち新株予約権付社債 千株 ― 9,230 うち新株予約権 千株 1,077 1,478 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
(会計方針の変更)前連結会計年度 当連結会計年度 うち優先配当額 百万円 282 262 うち新株予約権 百万円 145 232 うち少数株主持分 百万円 7 7 IRBANK 採用情報
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