純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/23 15:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/06/23 15:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結ベースの主要勘定の状況]

	前連結会計年度(億円)(A)	当連結会計年度(億円)(B)	増減(億円)(B)-(A)
うち 総預金	19,275	19,285	10
純資産の部合計	840	843	3

[連結ベースのリスク管理債権]

2016/06/23 15:21

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	84,027	84,320
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20,567	20,934
うち優先株式の払込金額	百万円	20,000	20,000

3 企業結合に関する会計基準等の適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/06/23 15:21