新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 3億500万
- 2016年3月31日 +9.51%
- 3億3400万
個別
- 2015年3月31日
- 3億500万
- 2016年3月31日 +9.51%
- 3億3400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.取締役に対する確定金額報酬ならびに業績連動報酬の総額は、平成18年6月28日開催の第34期定時株主総会で決議されました報酬等の年額165百万円の枠内(社外役員中の非常勤取締役を含みます)で支給するものであります。2016/06/23 15:21
4.取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、平成22年6月24日開催の第38期定時株主総会で決議されました年額60百万円(総数300個)を上限に支給するものであります。
5.社外役員の報酬等のうち「その他」は、アドバイザリーボード委員としての報酬であります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/06/23 15:21
平成28年6月23日開催の定時株主総会において、従来のストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、下記の付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 - #3 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記
- 新株予約権付社債は劣後特約付新株予約権付社債であります。
2016/06/23 15:21前連結会計年度
(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日) - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/23 15:21
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。区 分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による売却) 293,348 95,336,794 846 274,104 保有自己株式数 7,898,641 ― 7,902,960 ― - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/23 15:21
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2016/06/23 15:21
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/23 15:21
①平成25年12月4日の取締役会において決議された新株予約権付社債 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (i) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2016/06/23 15:21
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の増加数は、新株予約権付社債の転換によるものであります。2016/06/23 15:21
2 普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)平成26年11月30日に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により発行済株式総数が4,672株、資本金が500千円、資本準備金が500千円それぞれ増加しております。2016/06/23 15:21 - #11 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2016/06/23 15:21
- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) 連結貸借対照表
計上額時価 差額 (1)現金預け金 87,887 87,887 ― (2)コールローン及び買入手形 360 360 ― (3)買入金銭債権(※1) 2,730 2,730 ― 2016/06/23 15:21 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
りであります。2016/06/23 15:21
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) うち新株予約権付社債 千株 32,708 32,705 うち新株予約権 千株 1,827 1,932 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
3 企業結合に関する会計基準等の適用前連結会計年度 当連結会計年度 うち優先配当額 百万円 254 123 うち新株予約権 百万円 305 334 うち非支配株主持分 百万円 8 475 IRBANK 採用情報
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