建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社九州フィナンシャルグループ	294,000	200	同社グループの肥後銀行との基幹(勘定)系システム、サブシステム、営業店事務の共通化・事務革新に基づく営業店システムの更改など同業種間のアライアンス維持・強化を図るため。
大成建設株式会社	200,000	162	当行の主要営業地域である八戸市にも営業所を有する総合建設業で、銀行取引のみならず、当行の本店・研修会館等の主要建物の施工業者でもあり、同社との協力関係の維持・強化を図るため。
株式会社武蔵野銀行	48,300	159	「地方からの贈り物」プロジェクトなど同業種間のアライアンス維持・強化を図るため。

(注) 特定投資株式のうち、ヒューリック株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、芙蓉総合リース株式会社、セコム株式会社、SOMPOホールディングス株式会社を除く24銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

2018/06/27 16:04

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め324百万円であります。
2.動産は、事務機械1,425百万円、その他618百万円であります。

2018/06/27 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～20年

2018/06/27 16:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
青森県内	営業用店舗	土地	59
	遊休資産	土地・建物等	89
合計			149

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 16:04

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることにより資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 16:04