- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 9,640 | 20,074 | 30,589 | 41,877 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 844 | 1,262 | 1,541 | 1,951 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/23 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去△348百万円及び貸倒引当金調整額△22百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/23 16:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/06/23 16:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/23 16:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/23 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 16:00 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して1年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は年間連結経常収益)の2%以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去3年間の平均で年間1,000万円以上
2021/06/23 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比42億30百万円増加して418億77百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前連結会計年度比11億96百万円減少して396億59百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比54億27百万円増加して22億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億39百万円増加して19億42百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2021/06/23 16:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2021/06/23 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
