純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/24 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/06/24 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券残高は、地方債残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比295億円増加して2,086億円となりました。なお、海外金利上昇の影響等により、その他有価証券評価差額は前連結会計年度末比41億円減少して25億円の評価損となりました。
(純資産の部)
利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比20億円減少して866億円となりました。

2022/06/24 15:31

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/24 15:31

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は690百万円(前事業年度末は703百万円)、株式数は340千株(前事業年度末は347千株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

2022/06/24 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/24 15:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	88,717	86,633
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20,711	20,730
うち優先株式の払込金額	百万円	20,000	20,000

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において347千株、当連結会計年度において340千株であります。
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2022/06/24 15:31