有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| (4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :3年～50年 その他:2年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～8年)に基づいて償却しております。 |
| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 |
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