四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において384千株、当中間連結会計期間において347千株であります。
2.1株当たり純資産額の算定額の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において384千株、当中間連結会計期間において361千株であります。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,459円62銭 | 3,744円95銭 |
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において384千株、当中間連結会計期間において347千株であります。
2.1株当たり純資産額の算定額の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 81,606 | 86,779 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 20,680 | 20,691 |
| うち優先株式の払込金額 | 百万円 | 20,000 | 20,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 108 | 109 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 571 | 581 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 60,925 | 66,087 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 17,610 | 17,647 |
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| (1)1株当たり中間純利益(△は1株当たり中間純損失) | 円 | △93.70 | 53.99 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失) | 百万円 | △1,541 | 1,061 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 108 | 109 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 108 | 109 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(△は普通株式に係る親会社株主に係る中間純損失) | 百万円 | △1,650 | 951 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,611 | 17,633 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 円 | - | 29.63 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | 百万円 | - | 109 |
| うち優先配当額 | 百万円 | - | 109 |
| 普通株式増加数 | 千株 | - | 18,197 |
| うち優先株式 | 千株 | - | 18,197 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において384千株、当中間連結会計期間において361千株であります。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。