琉球銀行（8399）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 20億2000万
2010年9月30日 +35.84%: 27億4400万
2010年12月31日 +17.2%: 32億1600万
2011年3月31日 +18.97%: 38億2600万
2011年6月30日 -69.11%: 11億8200万
2011年9月30日 +79.53%: 21億2200万
2011年12月31日 +52.45%: 32億3500万
2012年3月31日 +44.23%: 46億6600万
2012年6月30日 -77.67%: 10億4200万
2012年9月30日 +71.98%: 17億9200万
2012年12月31日 +65.57%: 29億6700万
2013年3月31日 +28.72%: 38億1900万
2013年6月30日 -91.54%: 3億2300万
2013年9月30日 +384.52%: 15億6500万
2013年12月31日 +83.9%: 28億7800万
2014年3月31日 +75.89%: 50億6200万
2014年6月30日 -36.67%: 32億600万
2014年9月30日 +43.89%: 46億1300万
2014年12月31日 +72.79%: 79億7100万
2015年3月31日 +17.21%: 93億4300万
2015年6月30日 -37.57%: 58億3300万
2015年9月30日 +12.09%: 65億3800万
2015年12月31日 +47.74%: 96億5900万
2016年3月31日 +1.88%: 98億4100万
2016年6月30日 -71.52%: 28億300万
2016年9月30日 +45.02%: 40億6500万
2016年12月31日 +8.36%: 44億500万
2017年3月31日 -9.72%: 39億7700万
2017年6月30日 -28.26%: 28億5300万
2017年9月30日 +62.04%: 46億2300万
2017年12月31日 +49.1%: 68億9300万
2018年3月31日 +35.76%: 93億5800万
2018年6月30日 -91.63%: 7億8300万
2018年9月30日 +301.66%: 31億4500万
2018年12月31日 -27.98%: 22億6500万
2019年3月31日 +169.67%: 61億800万
2019年6月30日 -68.4%: 19億3000万
2019年9月30日 +66.22%: 32億800万
2019年12月31日 -14.56%: 27億4100万
2020年3月31日 +20.28%: 32億9700万
2020年6月30日 -75.28%: 8億1500万
2020年9月30日 +116.07%: 17億6100万
2020年12月31日 +73.2%: 30億5000万
2021年3月31日 +1.9%: 31億800万
2021年6月30日 -43.95%: 17億4200万
2021年9月30日 +99.83%: 34億8100万
2021年12月31日 +53.26%: 53億3500万
2022年3月31日 -6.37%: 49億9500万
2022年6月30日 -94.67%: 2億6600万
2022年9月30日 +109.77%: 5億5800万
2022年12月31日 +81.18%: 10億1100万
2023年3月31日 +454.01%: 56億100万
2023年6月30日 -77.06%: 12億8500万
2023年9月30日 -40.31%: 7億6700万
2023年12月31日 +559.84%: 50億6100万
2024年3月31日 +15.81%: 58億6100万
2024年6月30日: -11億8400万
2024年9月30日: 19億6000万
2024年12月31日 -43.67%: 11億400万
2025年3月31日: -7億4200万
2025年6月30日: 49億9900万
2025年9月30日 +52.61%: 76億2900万
2025年12月31日 +12.11%: 85億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 16:53
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/20 16:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:53
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 会社名ゆいパートナーサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/20 16:53
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 16:53