沖縄銀行（8397）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億4900万
2009年3月31日 +138.23%: 24億9900万
2010年3月31日 -38.22%: 15億4400万
2010年12月31日 +29.34%: 19億9700万
2011年3月31日 +41.41%: 28億2400万
2011年6月30日 +14.02%: 32億2000万
2011年12月31日 -23.88%: 24億5100万
2012年3月31日 -1.06%: 24億2500万
2012年6月30日 +24.78%: 30億2600万
2012年12月31日 -11.57%: 26億7600万
2013年3月31日 +3.36%: 27億6600万
2013年6月30日 +50.11%: 41億5200万
2013年12月31日 -27.84%: 29億9600万
2014年3月31日 +3.6%: 31億400万
2014年6月30日 -4.51%: 29億6400万
2014年9月30日 +28.51%: 38億900万
2014年12月31日 -39.8%: 22億9300万
2015年3月31日 +34.85%: 30億9200万
2015年6月30日 +72.12%: 53億2200万
2015年9月30日 -31.06%: 36億6900万
2015年12月31日 +30.01%: 47億7000万
2016年3月31日 -20%: 38億1600万
2016年6月30日 -12.5%: 33億3900万
2016年9月30日 +21.89%: 40億7000万
2016年12月31日 -0.27%: 40億5900万
2017年3月31日 -24.17%: 30億7800万
2017年6月30日 +50.16%: 46億2200万
2017年9月30日 -23.37%: 35億4200万
2017年12月31日 +28.57%: 45億5400万
2018年3月31日 +2.04%: 46億4700万
2018年6月30日 +61.72%: 75億1500万
2018年9月30日 -39.53%: 45億4400万
2018年12月31日 +18.77%: 53億9700万
2019年3月31日 -3.39%: 52億1400万
2019年6月30日 +0.33%: 52億3100万
2019年9月30日 -5.3%: 49億5400万
2019年12月31日 -4.16%: 47億4800万
2020年3月31日 -0.76%: 47億1200万
2020年6月30日 +21.56%: 57億2800万
2020年9月30日 -16.29%: 47億9500万
2020年12月31日 -2.09%: 46億9500万
2021年3月31日 +13.38%: 53億2300万
2021年6月30日 +22.86%: 65億4000万
2021年9月30日 -7.4%: 60億5600万

個別

2008年3月31日: 10億4900万
2009年3月31日 +138.23%: 24億9900万
2010年3月31日 -38.22%: 15億4400万
2011年3月31日 +82.9%: 28億2400万
2012年3月31日 -14.13%: 24億2500万
2013年3月31日 +14.06%: 27億6600万
2014年3月31日 +12.22%: 31億400万
2014年9月30日 +22.71%: 38億900万
2015年3月31日 -18.82%: 30億9200万
2015年9月30日 +18.66%: 36億6900万
2016年3月31日 +4.01%: 38億1600万
2016年9月30日 +6.66%: 40億7000万
2017年3月31日 -24.37%: 30億7800万
2017年9月30日 +15.07%: 35億4200万
2018年3月31日 +31.2%: 46億4700万
2018年9月30日 -2.22%: 45億4400万
2019年3月31日 +14.74%: 52億1400万
2019年9月30日 -4.99%: 49億5400万
2020年3月31日 -4.88%: 47億1200万
2020年9月30日 +1.76%: 47億9500万
2021年3月31日 +11.01%: 53億2300万
2021年9月30日 +13.77%: 60億5600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2021/06/28 10:36
#2 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2021/06/28 10:36