#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
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#2 事業の内容: 3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法非適用の関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
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#5 従業員の状況（連結）: (注) 1.従業員数は、臨時従業員689人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(銀行業の所定労働時間に換算)を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当行の従業員数
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役細見昌裕氏は、株式会社の経営に関する高い知識・経験等を有しており、特に金融業界に関する豊富な専門知識と幅広い見識を有し精通しております。こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役安藤弘一氏は、営業部門、経営企画部門等に携わるなど、特に銀行業界に関する豊富な専門知識と幅広い見識等を有し精通しております。また、これまでコスモ石油株式会社の常勤監査役、当行の社外監査役を務めており、こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役当山恵子氏は、司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しており、こうした経験と専門的見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当行が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献して頂けるものと判断しております。なお、同氏は当山恵子司法書士事務所及び当山恵子税理士事務所で司法書士及び税理士として活躍しておりますが、当行と同事務所との間に人的関係及び資本的関係はなく、通常の銀行取引を行っております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益364億73百万円(前連結会計年度比5億35百万円減少)、セグメント利益63億63百万円(前連結会計年度比3億68百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益113億80百万円(前連結会計年度比1億11百万円減少)、セグメント利益1億36百万円(前連結会計年度比4億39百万円減少)となりました。
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#8 設備投資等の概要: 当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、主にソフトウェア関連6億円、事務機器関連(ATM他)3億円、営業店移転関連1億円などであり、総額14億円となりました。リース業及びその他においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却は、銀行業の営業店関連(土地・建物)の1億円であります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
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