沖縄銀行（8397）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 34億8400万
2009年3月31日 -48.08%: 18億900万
2010年3月31日 -30.46%: 12億5800万
2010年12月31日 ±0%: 12億5800万
2011年3月31日 -2.15%: 12億3100万
2011年6月30日 -6.34%: 11億5300万
2011年12月31日 +9.19%: 12億5900万
2012年3月31日 +18.11%: 14億8700万
2012年6月30日 +1.88%: 15億1500万
2012年12月31日 +27.39%: 19億3000万
2013年3月31日 +36.32%: 26億3100万
2013年6月30日 -0.68%: 26億1300万
2013年12月31日 +8.76%: 28億4200万
2014年3月31日 -0.35%: 28億3200万
2014年6月30日 -2.01%: 27億7500万
2014年9月30日 -2.09%: 27億1700万
2014年12月31日 -1.32%: 26億8100万
2015年3月31日 -4.48%: 25億6100万
2015年6月30日 -0.9%: 25億3800万
2015年9月30日 -1.81%: 24億9200万
2015年12月31日 -1.85%: 24億4600万
2016年3月31日 -27.92%: 17億6300万
2016年6月30日 +3.86%: 18億3100万
2016年9月30日 +5.41%: 19億3000万
2016年12月31日 -3.78%: 18億5700万
2017年3月31日 +4.9%: 19億4800万
2017年6月30日 +0.15%: 19億5100万
2017年9月30日 +0.21%: 19億5500万
2017年12月31日 -3.27%: 18億9100万
2018年3月31日 +11.95%: 21億1700万
2018年6月30日 -1.42%: 20億8700万
2018年9月30日 -0.91%: 20億6800万
2018年12月31日 -3.38%: 19億9800万
2019年3月31日 +5.91%: 21億1600万
2019年6月30日 -5.48%: 20億
2019年9月30日 -5.95%: 18億8100万
2019年12月31日 -6.59%: 17億5700万
2020年3月31日 +16.11%: 20億4000万
2020年6月30日 -2.21%: 19億9500万
2020年9月30日 +15.34%: 23億100万
2020年12月31日 +5.08%: 24億1800万
2021年3月31日 +17.66%: 28億4500万
2021年6月30日 +7.17%: 30億4900万
2021年9月30日 +1.38%: 30億9100万

個別

2008年3月31日: 18億1700万
2009年3月31日 -8.97%: 16億5400万
2010年3月31日 -32.29%: 11億2000万
2011年3月31日 +0.27%: 11億2300万
2012年3月31日 +23.6%: 13億8800万
2013年3月31日 +77.02%: 24億5700万
2014年3月31日 +3.74%: 25億4900万
2014年9月30日 -5.41%: 24億1100万
2015年3月31日 -5.81%: 22億7100万
2015年9月30日 -1.5%: 22億3700万
2016年3月31日 -31.96%: 15億2200万
2016年9月30日 +12.42%: 17億1100万
2017年3月31日 +2.69%: 17億5700万
2017年9月30日 +1.94%: 17億9100万
2018年3月31日 +9.49%: 19億6100万
2018年9月30日 -2.24%: 19億1700万
2019年3月31日 +0.89%: 19億3400万
2019年9月30日 -11.07%: 17億2000万
2020年3月31日 +10.58%: 19億200万
2020年9月30日 +11.93%: 21億2900万
2021年3月31日 +24.38%: 26億4800万
2021年9月30日 +9.48%: 28億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2021/06/28 10:36
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2021/06/28 10:36
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2021/06/28 10:36