沖縄銀行（8397）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 64億2000万
2014年6月30日 +8.89%: 69億9100万
2014年9月30日 -2.4%: 68億2300万
2014年12月31日 -2.49%: 66億5300万
2015年3月31日 -8.9%: 60億6100万
2015年6月30日 -2.39%: 59億1600万
2015年9月30日 -2.2%: 57億8600万
2015年12月31日 -1.87%: 56億7800万
2016年3月31日 +37.99%: 78億3500万
2016年6月30日 -1.51%: 77億1700万
2016年9月30日 -1.96%: 75億6600万
2016年12月31日 -1.63%: 74億4300万
2017年3月31日 +1.85%: 75億8100万
2017年6月30日 -2.02%: 74億2800万
2017年9月30日 +1.52%: 75億4100万
2017年12月31日 -1.46%: 74億3100万
2018年3月31日 +2.25%: 75億9800万
2018年6月30日 -2.03%: 74億4400万
2018年9月30日 -0.31%: 74億2100万
2018年12月31日 -0.9%: 73億5400万
2019年3月31日 -54.77%: 33億2600万
2019年6月30日 -6.07%: 31億2400万
2019年9月30日 -1.63%: 30億7300万
2019年12月31日 -1.37%: 30億3100万
2020年3月31日 +16.99%: 35億4600万
2020年6月30日 -0.93%: 35億1300万
2020年9月30日 -0.37%: 35億
2020年12月31日 -1.09%: 34億6200万
2021年3月31日 -28.25%: 24億8400万
2021年6月30日 -2.17%: 24億3000万
2021年9月30日 +1.07%: 24億5600万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2020/11/24 13:52
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/11/24 13:52