当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 59億5300万
- 2014年3月31日 -11.24%
- 52億8400万
個別
- 2013年3月31日
- 54億2800万
- 2014年3月31日 -15.33%
- 45億9600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/24 17:02
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 100.74 20.48 102.13 35.73 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/24 17:02
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #3 業績等の概要
- 経常収益は、株式等売却益は増加したものの、貸出金利息及び連結子会社の売上減少によるその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比26百万円減少の496億74百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の減少はあったものの、与信費用及び経費の増加などにより、前連結会計年度比5億20百万円増加の392億86百万円となりました。2014/06/24 17:02
この結果、経常利益は、前連結会計年度比5億47百万円減少の103億87百万円、当期純利益は、前連結会計年度比6億69百万円減少の52億84百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/24 17:02
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 業務粗利益は、資金利益が預金利息の減少等により前連結会計年度比3億58百万円増加したものの、その他業務利益が、連結子会社の売上減少等により前連結会計年度比11億50百万円減少したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円減少の328億50百万円となりました。2014/06/24 17:02
また、経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、業務粗利益が減少したことにより、前連結会計年度比5億47百万円減少の103億87百万円、当期純利益は、前連結会計年度比6億69百万円減少の52億84百万円となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 426 457 31 当期純利益 5,953 5,284 △669 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/24 17:02
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 5,953 5,284 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 5,953 5,284 普通株式の期中平均株式数 千株 20,472 20,386 新株予約権 千株 45 53 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。