法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金負債は169百万円減少し、その他有価証券評価差額金は372百万円増加し、法人税等調整額は203百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産は10百万円、繰延税金負債は131百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は372百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万円増加し、法人税等調整額は214百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常利益は、経費は増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などにより、前連結会計年度比7億58百万円増加の121億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億30百万円増加の77億47百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	2,671	3,896	1,224
法人税等調整額	960	239	△720
法人税等合計	3,631	4,136	504

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。

2017/02/24 10:01