その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,615	1,437
税効果額	△2,636	137
その他有価証券評価差額金	7,433	436
土地再評価差額金

2017/02/24 10:01

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2017/02/24 10:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金負債は169百万円減少し、その他有価証券評価差額金は372百万円増加し、法人税等調整額は203百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 10:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産は10百万円、繰延税金負債は131百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は372百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万円増加し、法人税等調整額は214百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 10:01