当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	69.99	81.96	99.59	109.07

2017/02/24 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が757百万円増加し、繰越利益剰余金が493百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が24円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円54銭及び2円53銭増加しております。

2017/02/24 9:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が757百万円増加し、利益剰余金が493百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/02/24 9:36

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2017/02/24 9:36

#5 業績等の概要

経常収益は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息及び株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比7億37百万円減少の489億36百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息、与信費用及び国債等債券売却損の減少などにより、前連結会計年度比17億70百万円減少の375億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

2017/02/24 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業務粗利益は、有価証券利息配当金の増加を主因として資金利益が増加したことや、その他業務利益が国債等債券売却損の減少を主因として増加したことなどから、前連結会計年度比5億17百万円増加の333億68百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務粗利益が増加したことに加え、一般貸倒引当金繰入額及び経費の減少などにより、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	457	359	△97
当期純利益	5,284	7,317	2,033

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2017/02/24 9:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	5,284	7,317
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,284	7,317
普通株式の期中平均株式数	千株	20,386	20,291
新株予約権	千株	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、24円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円54銭及び2円53銭増加しております。

2017/02/24 9:36