経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/02/24 9:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/02/24 9:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が757百万円増加し、繰越利益剰余金が493百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が24円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円54銭及び2円53銭増加しております。

2017/02/24 9:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が757百万円増加し、利益剰余金が493百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/02/24 9:36

#5 業績等の概要

経常収益は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息及び株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比7億37百万円減少の489億36百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息、与信費用及び国債等債券売却損の減少などにより、前連結会計年度比17億70百万円減少の375億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

2017/02/24 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業務粗利益は、有価証券利息配当金の増加を主因として資金利益が増加したことや、その他業務利益が国債等債券売却損の減少を主因として増加したことなどから、前連結会計年度比5億17百万円増加の333億68百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務粗利益が増加したことに加え、一般貸倒引当金繰入額及び経費の減少などにより、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他臨時損益	144	344	200
経常利益	10,387	11,420	1,032
特別損益	△81	△111	△29

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

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