(ロ)監査役の報酬額(確定金額報酬額)は、年額40百万円以内とし、支給時期、配分等については、監査役の協議に一任する。
(ハ)取締役の報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割当する。なお、各取締役への発行時期及び配分等については、取締役会に一任する。
⑥ 株式の保有状況

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成22年6月18日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年6月18日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。

② 平成23年6月22日の取締役会において決議されたもの

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成22年6月18日開催の取締役会において決議されたもの

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加は市場買付200千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の権利行使16千株によるものであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,551	4,919
新株予約権	百万円	188	196
少数株主持分	百万円	4,362	4,723

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	53	53
新株予約権	千株	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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