純資産
連結
- 2019年3月31日
- 1589億100万
- 2020年3月31日 +0.14%
- 1591億1800万
- 2021年3月31日 +2.82%
- 1636億1200万
個別
- 2019年3月31日
- 1468億6300万
- 2020年3月31日 -0.81%
- 1456億8000万
- 2021年3月31日 +2.71%
- 1496億2200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/06/28 10:36
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2021/06/28 10:36
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/28 10:36
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2021/06/28 10:36
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2021/06/28 10:36
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 159,118 163,612 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,949 3,033 新株予約権 百万円 157 157
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度77千株、前連結会計年度79千株であります。