西日本シティ銀行（8327）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 693億2300万
2009年3月31日 +10.56%: 766億4300万
2010年3月31日 -41.45%: 448億7800万
2010年12月31日 +55.04%: 695億8100万
2011年3月31日 -2.67%: 677億2300万
2011年6月30日 -7.25%: 628億1100万
2011年12月31日 -17.15%: 520億4100万
2012年3月31日 -17.34%: 430億1900万
2012年6月30日 -2.46%: 419億6200万
2012年12月31日 -23.19%: 322億3000万
2013年3月31日 -39.62%: 194億5900万
2013年6月30日 +0.79%: 196億1300万
2013年12月31日 -65.32%: 68億100万
2014年3月31日 +24.69%: 84億8000万
2014年6月30日 -53.17%: 39億7100万
2014年9月30日 -53.51%: 18億4600万
2014年12月31日 -15.87%: 15億5300万
2015年3月31日 -40.24%: 9億2800万
2015年6月30日 -16.81%: 7億7200万
2015年9月30日 +13.21%: 8億7400万
2015年12月31日 -14.76%: 7億4500万
2016年3月31日 +14.36%: 8億5200万
2016年6月30日 +10.09%: 9億3800万
2016年9月30日 +20.47%: 11億3000万

個別

2008年3月31日: 642億3600万
2009年3月31日 +11.36%: 715億3100万
2010年3月31日 -43.34%: 405億3200万
2011年3月31日 +58.12%: 640億8900万
2012年3月31日 -37.11%: 403億500万
2013年3月31日 -57.77%: 170億2200万
2014年3月31日 -71.74%: 48億1100万

有報情報

#1 事業等のリスク

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開

2020/06/29 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,048	百万円	12,388	百万円
繰延税金負債合計	△27,690		△24,117
繰延税金資産(負債)の純額	△12,443	百万円	△7,708	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:53

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響)

2020/06/29 11:53