繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 693億2300万
- 2009年3月31日 +10.56%
- 766億4300万
- 2010年3月31日 -41.45%
- 448億7800万
- 2011年3月31日 +50.9%
- 677億2300万
- 2012年3月31日 -36.48%
- 430億1900万
- 2013年3月31日 -54.77%
- 194億5900万
- 2014年3月31日 -56.42%
- 84億8000万
- 2015年3月31日 -89.06%
- 9億2800万
- 2016年3月31日 -8.19%
- 8億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 642億3600万
- 2009年3月31日 +11.36%
- 715億3100万
- 2010年3月31日 -43.34%
- 405億3200万
- 2011年3月31日 +58.12%
- 640億8900万
- 2012年3月31日 -37.11%
- 403億500万
- 2013年3月31日 -57.77%
- 170億2200万
- 2014年3月31日 -71.74%
- 48億1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更2020/06/29 11:53
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 12,048 百万円 12,388 百万円 繰延税金負債合計 △27,690 △24,117 繰延税金資産(負債)の純額 △12,443 百万円 △7,708 百万円 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/06/29 11:53
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響)