国債

【期間】

個別

#1 有価証券関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)

当事業年度(2020年3月31日)

3 その他有価証券

#2 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記

※2 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれていますが、その金額は次のとおりです。

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 … 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 …(役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)
/業務粗利益(全て連結計数)

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 有価証券残高(末残)

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ当該資産除去債務の総額の増減