西日本シティ銀行（8327）の当期純利益の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/02/12 12:13

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

1 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

2016/02/12 12:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比3,788億円増加し、7兆7,088億円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比2,078億円増加し、6兆3,665億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比553億円減少し、1兆8,326億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,750億円増加し、8兆8,689億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益を中心としたその他経常収益及び役務取引等収益などの増加により、前年同四半期連結累計期間比53億22百万円増加し、1,193億1百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比25億23百万円増加し、822億16百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比27億99百万円増加し、370億84百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比31億75百万円増加し、244億18百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

2016/02/12 12:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

		前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	21,243	24,418
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	21,243	24,418
普通株式の期中平均株式数	千株	794,315	788,045

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2016/02/12 12:13