- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 銀行業 |
| 減損損失 | 260 | ― | 260 |
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/20 14:19 - #3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
2015/11/20 14:19- #4 ヘッジ会計の方法
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
2015/11/20 14:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
2015/11/20 14:19- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
2015/11/20 14:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、前連結会計年度末比2,694億円増加し、7兆5,994億円となりました。貸出金は、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、前連結会計年度末比1,000億円増加し、6兆2,587億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比583億円減少し、1兆8,296億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,154億円増加し、8兆7,093億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比34億98百万円増加し、788億52百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比13億82百万円増加し、544億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比21億15百万円増加し、244億13百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比28億95百万円増加し、164億86百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/11/20 14:19- #8 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
2015/11/20 14:19- #9 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2015/11/20 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
