四半期報告書-第106期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(国内経済)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面にやや弱い動きが見られましたが、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
(地元経済)
当行の地元である九州地域の経済も、個人消費に一部弱めの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
(金融情勢)
為替相場は、中国経済の先行き不透明感や、米国の利上げ時期の先延ばし観測を受け、円買戻しの動きが強まり、当中間期末は1ドル120円を割り込む水準となりました。
日経平均株価は、8月下旬に中国株式の急落の影響により20,000円を割り込むと、その後も値動きの荒い展開が続き、当中間期末は17,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的金融緩和政策の継続により、0.3%～0.5%台で推移し、当中間期末は0.3%台となりました。
このような経営環境の下で、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、前連結会計年度末比2,694億円増加し、7兆5,994億円となりました。貸出金は、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、前連結会計年度末比1,000億円増加し、6兆2,587億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比583億円減少し、1兆8,296億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,154億円増加し、8兆7,093億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比34億98百万円増加し、788億52百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比13億82百万円増加し、544億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比21億15百万円増加し、244億13百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比28億95百万円増加し、164億86百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比35億71百万円増加し736億67百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比23億63百万円増加し215億29百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比3億41百万円増加し85億24百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3億61百万円減少し27億50百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比5億11百万円減少し、506億95百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比3億21百万円増加し、120億4百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比7億93百万円減少し、6億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	49,031	2,175	―	51,206
	当第2四半期連結累計期間	48,754	1,941	―	50,695
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	52,295	2,602	48	54,848
	当第2四半期連結累計期間	51,622	2,686	57	54,251
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,263	427	48	3,641
	当第2四半期連結累計期間	2,868	745	57	3,555
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	11,569	113	―	11,683
	当第2四半期連結累計期間	11,882	121	―	12,004
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	15,955	169	―	16,124
	当第2四半期連結累計期間	16,509	193	―	16,702
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,385	55	―	4,441
	当第2四半期連結累計期間	4,626	71	―	4,698
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	301	―	―	301
	当第2四半期連結累計期間	631	―	―	631
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	301	―	―	301
	当第2四半期連結累計期間	631	―	―	631
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	996	444	―	1,441
	当第2四半期連結累計期間	430	216	―	647
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,012	519	58	1,472
	当第2四半期連結累計期間	773	1,047	8	1,812
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	16	74	58	31
	当第2四半期連結累計期間	342	830	8	1,164

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比5億78百万円増加し、167億2百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比2億56百万円増加し、46億98百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比3億21百万円増加し、120億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	15,955	169	16,124
	当第2四半期連結累計期間	16,509	193	16,702
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,257	―	6,257
	当第2四半期連結累計期間	6,325	―	6,325
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,124	166	4,290
	当第2四半期連結累計期間	4,113	189	4,302
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	6
	当第2四半期連結累計期間	11	―	11
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3,051	―	3,051
	当第2四半期連結累計期間	3,309	―	3,309
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,246	―	1,246
	当第2四半期連結累計期間	1,438	―	1,438
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	93	―	93
	当第2四半期連結累計期間	85	―	85
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	545	2	547
	当第2四半期連結累計期間	487	2	490
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,385	55	4,441
	当第2四半期連結累計期間	4,626	71	4,698
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	874	19	894
	当第2四半期連結会計期間	891	17	909

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は前年同四半期連結累計期間比3億30百万円増加し、6億31百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	301	―	301
	当第2四半期連結累計期間	631	―	631
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	301	―	301
	当第2四半期連結累計期間	631	―	631
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,901,201	18,389	6,919,591
	当第2四半期連結会計期間	7,135,826	15,668	7,151,495
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,887,900	―	3,887,900
	当第2四半期連結会計期間	4,053,764	―	4,053,764
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,949,772	―	2,949,772
	当第2四半期連結会計期間	3,038,916	―	3,038,916
うちその他	前第2四半期連結会計期間	63,527	18,389	81,917
	当第2四半期連結会計期間	43,145	15,668	58,814
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	357,070	―	357,070
	当第2四半期連結会計期間	447,997	―	447,997
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,258,272	18,389	7,276,661
	当第2四半期連結会計期間	7,583,823	15,668	7,599,492

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,962,167	100.00	6,258,774	100.00
製造業	337,315	5.66	329,330	5.26
農業、林業	13,898	0.23	18,343	0.29
漁業	7,286	0.12	6,716	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	4,861	0.08	5,334	0.09
建設業	228,175	3.83	238,226	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	130,428	2.19	149,645	2.39
情報通信業	78,623	1.32	79,681	1.27
運輸業,郵便業	130,999	2.20	136,073	2.18
卸売業,小売業	598,117	10.03	641,276	10.25
金融業,保険業	206,284	3.46	192,721	3.08
不動産業,物品賃貸業	1,210,910	20.31	1,351,316	21.59
その他各種サービス業	734,759	12.32	781,872	12.49
地方公共団体	433,816	7.28	411,502	6.57
その他	1,846,683	30.97	1,916,733	30.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,962,167	―	6,258,774	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金・譲渡性預金等の増加が貸出金等の増加を上回ったことなどにより、568億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は2,463億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより465億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は268億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等により340億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は281億円の支出超過)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比692億円増加し、4,049億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成26年4月に“お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る「領域拡大・質的発展ステージ」”を基本コンセプトとする中期経営計画「New Stage 2014 ～汗をかこう～」をスタートさせ、4つの基本戦略、すなわち「人間力の向上」、「考える営業の定着」、「まるごとサポートの充実」及び「営業領域の拡大」を展開し、グループ総合力の充実に取り組んでまいりました。その結果、当中間期におきましても、収益・ボリュームともに順調に進捗しております。
他方、当行グループを取り巻く経営環境に目を転じますと、経済活動のグローバル化が進む一方で、わが国では人口減少と超高齢社会の到来、ライフスタイルの変化と価値観の多様化、さらには情報通信技術の発展を背景にした他業態の銀行業への参入による競争の激化等、従来とは全く異なる姿へと変容しつつあります。
このような環境変化に対して適切に対応していく態勢を整えることが、当行グループにとって重要な経営課題であるとの認識に立ち、グループ経営管理態勢の再構築を図りグループ総合力を一層強化する観点から、持株会社設立について検討を開始することといたしました。
今後とも当行は、地域に根ざした総合金融グループとして、地元経済の発展と地方創生の実現に向けて、グループの総力を挙げて尽力してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.29
2.連結における自己資本の額	4,681
3.リスク・アセットの額	50,353
4.連結総所要自己資本額	2,014

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.15
2.単体における自己資本の額	4,428
3.リスク・アセットの額	48,395
4.単体総所要自己資本額	1,935

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	191	142
危険債権	1,023	964
要管理債権	336	301
正常債権	56,144	59,280