法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	2,328	2,276	△51
法人税等調整額	9,970	10,723	752
法人税等合計	12,298	13,000	701

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/30 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は863百万円及び繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、圧縮積立金は0百万円及び法人税等調整額は862百万円それぞれ増加しております。

2014/06/30 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は977百万円及び繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、圧縮積立金は0百万円及び法人税等調整額は975百万円それぞれ増加しております。

2014/06/30 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純利益は、前連結会計年度比55億72百万円増加し240億9百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
法人税、住民税及び事業税	3,418	3,619	201
法人税等調整額	10,079	11,268	1,188
法人税等合計	13,498	14,888	1,389

3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動における貸出金等の増加及び投資活動における有価証券への新規投資等による支出要因により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比625億円減少し、期末残高は、1,823億円となりました。

2014/06/30 15:10